富山県で、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)、制度融資(信用保証協会付融資)等の公的創業融資相談及び事業計画書の作成なら、横倉行政書士事務所

富山県で起業しようとしている皆様へ。創業資金の借入の目処は付いていますか?

日本政策金融公庫や制度融資の公的資金調達ならお任せ下さい。

日本政策金融公庫や制度融資(信用保証協会付融資)に必要な事業計画書の作成、面談対策など、公的融資を受ける際のすべてのコンサルティングをお客様のそれぞれの状況に応じてご提供致します。

会社設立等の業務は、一つ一つ確実に物事を進めていけば誰がやっても同じような結果が得られるのに対し、融資支援の業務は、いろいろな要素が複雑に絡み合う為、誰がやっても同じ結果になるという業務ではありません。このような業務には、その分野に精通した専門家にご依頼する事をお勧め致します。

融資支援専門 行政書士 横倉 高晴

新規創業者の資金調達をサポート

当事務所では、新規創業者の資金調達を、各種ご相談や創業計画書の作成、面談対策等のノウハウ等のご提供を通してサポートさせていただいております。

※依頼をご検討でない方からのお問い合わせ・ご相談には一切応じておりません。
※お電話にて多くの情報提供を求める行為はご遠慮ください。

※新規創業ではない(創業から一定期間経過している)方の資金調達はサポート対象外です。
※自己資金等のお客様の状況をお伺いした結果、当事務所にてサポート不可と判断させていただいた場合は、業務をお受けすることは致しません。

私たちの想い

金融機関から借入をする、いわゆる借金をする、ということは、一般の生活においてはあまりイメージの良くないこと(=悪)かもしれませんが、事業においては、そのようなものではないと私たちは考えます。むしろ様々なメリットがあります。

事業においては、ごく一般的に、当たり前のように、多くの会社が資金の借り入れを行うことによって事業を運営しております。新規創業者においても、そのような考え方をもって事業運営にあたっていくことはとても大切であると私たちは考えます。

お借り入れ事例のご紹介

自己資金0で満額融資100万円

【お借り入れ概要】

業種 釣り関連事業(各種メディア媒体やイベントにおける企画、編集、執筆、講演、および関連製品の製造販売)
法人・個人の別 法人
自己資金 ほぼ0(資本金:千数百円)
第三者連帯保証人の有無 有り(弟 公務員 勤務1年目)
融資希望額 / 融資実行額 100万円 / 100万円(満額)

こちらの事例について、詳しくはこちら

満額融資280万円

【お借り入れ概要】

業種 インターネットによる人物画像の販売およびモデル・カメラマン等のマッチングサイトの運営
法人・個人の別 法人
自己資金 有り
第三者連帯保証人の有無 無し
融資希望額 / 融資実行額 280万円 / 280万円(満額)

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制度融資NG後の日本政策金融公庫融資100万円

【お借り入れ概要】

業種 火災保険を利用した住宅リフォーム業
法人・個人の別 法人
自己資金 有り(3分の1)
第三者連帯保証人の有無 無し
融資希望額 / 融資実行額 200万円 / 100万円

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満額融資140万円

【お借り入れ概要】



業種 行政書士業および付随する業務
法人・個人の別 個人
自己資金 有り(3分の1)
第三者連帯保証人の有無 無し
融資希望額 / 融資実行額 140万円 / 140万円(満額)

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満額融資400万円

【お借り入れ概要】

業種 自動車整備業
※当初はカー・コーティングと洗車の専門店および簡易的な自動車整備
法人・個人の別 法人
自己資金 有り(3分の1)
第三者連帯保証人の有無 無し
融資希望額 / 融資実行額 400万円 / 400万円(満額)

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満額融資1400万円

【お借り入れ概要】



業種 カーショップ事業
法人・個人の別 法人
自己資金 総事業費の20%
第三者連帯保証人の有無 無し
融資希望額 / 融資実行額 1400万円 / 1400万円(満額)

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事業計画書作成のポイント⑥-2

6.事業の見通し(月平均)

売上原価(仕入高)

この数値も売上高の欄の指標や資料を参考にしながら実態に合わせて算出します。また、フランチャイズなどのようにすでに原価率が決まっている場合には、その数字に基づいて計算します。

売上原価とは、売上を上げるために直接かかった費用で、製造業の場合は製造原価、物販業の場合は仕入原価となります。売上原価はコストの大部分を占めるので、機能や品質を維持しながら、どうやって売上原価を下げるかが非常に重要となります。

売上原価には、材料費、仕入商品、外注費などがあります。材料費とは、自社で製造・加工する場合における原材料費です。仕入商品とは、そのまま売れる形で仕入れた商品の購入費用です。外注費とは、外部業者に製造の一部などを委託した場合などにかかる費用です。

間違えやすいのですが、売上原価とは、ある一定期間のうちに上がった売上げに係る部分の原価の合計になります
その期に製造(仕入)した、すべての商品の原価ではないという事です。
つまり、製造(仕入)しても、在庫として残っている商品に関しては、売上原価にならないという事です。また逆に、その期に製造(仕入)されたものでなくても(前の期間に売上原価とならなかった部分)、その期に売れた部分に関しては、その期の売上原価となります。
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事業計画書作成のポイント⑥ (事業の見通し等)

6.事業の見通し(月平均)

ここでは、事業を始めた後、実際の売上高などの数値がどのようになっていくかという部分を、創業当初と事業が軌道に乗った後に分けて記入する箇所になります。また、その根拠も併せて記入していきます。金融機関への返済は、一番下の利益の部分から行われますので、この部分が赤字(利益がない)になっている場合は、返済ができなくなることを意味します。その際は、各個別の数値をそれぞれ見直していったり、設備投資を減らしたり(購入するのをやめリースにする等)して数値を改善させるなど収支計画を再検討してもよいでしょう。

しかし、ここで大切なのは単純に利益が大きければよいという訳ではありません

一番大切なのは、過大評価した数値、過小評価した数値でもなく、現実的で実現可能性のある数値なのです。その現実的で実現可能性のある数値を出すために、一つ一つの経費項目を見落とすことなく見積もり、それとともにしっかりと根拠をもって出された数値によって計算され導き出された、現実的で実現可能性のある数値なのです。

また、個人事業の場合は、利益の部分からさらに生活費を捻出することになりますので、その辺も考慮すると、この利益の部分は「金融機関への返済」+「25万円ほどの生活費(一般的な人の場合)」があることが現実的となるでしょう。ただ、この生活費の部分も個々の状況によって違うので(例えば主婦の方が起業する場合で、夫がサラリーマンで日々の生活費には特に困っていない場合など)、生活が成り立つ状況になっていればよいと思われます。
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「運転資金」と「設備資金」

運転資金とは?

運転資金とは、仕入先への支払資金、経費の支払い、支払利息、買掛金・支払手形の決済など会社を運営していくために必要な資金をいいます。
「設備資金」でないものはすべて「運転資金」となります。

上記のほかに「運転資金」には次のようなものがあります。

  • 従業員・パート・アルバイト・等への支払い給料
  • 家賃・駐車料
  • 電気・ガス・水道などの光熱費
  • 通信費(電話・インターネット・携帯電話・郵送代等)
  • 広告宣伝費
  • 交通費
  • 交際費
  • リース料
  • 消耗品・事務用品費
  • 諸雑費
  • (more…)

事業計画書作成のポイント⑤ (必要資金と調達方法等)

5.必要な資金と調達の方法

まずは、この表の内容についてみていきます。この表には、左側に開業時に掛かる運転資金と設備資金の項目と金額(そのお金を事業の何に使うのか?)、右側にそれらの為に使う予定としているお金の調達方法(事業に必要なお金をどうやって集めるつもりなのか?)を記入します。この表の、左側と右側の合計金額は必ず一致させます。
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事業計画書作成のポイント④ (取引先・取引条件等)

4.取引先・取引条件等

予定の販売先・仕入先・外注先

販売先・仕入先・外注先

この欄は、日本政策金融公庫のホームページに載っている、7つの業種に関する記載例を参考に書けばよいでしょう。もし、仕入や販売についての契約書や注文書などがあれば必ず添付して下さい。また、販売条件や仕入条件は必ず確認しておきましょう。

支払い条件 現金即金支払い
回収条件 末日締め
翌月末日回収

上記のような取引条件の場合、例えばもし月頭に現金即金払いで仕入れたものが、次の月の初めに掛売で売れたとします。そのような場合には、現金が出ていってしまってからその分の売上金が回収されるまで、約3ヶ月の期間がかかることになります。その間資金繰りがうまくいくよう十分に考慮するとともに営業資金の確保が必要となります。

できるだけ条件の良い販売先や仕入先と取引をしたいと思いますが、ここで一つ注意しなければならないことがあります。それは取引先を条件だけで判断せず、慎重に選ぶという事です。もし万が一、架空の業者やいい加減な業者と取引をしてしまうと大変な事になります。そのためには取引を始める前に相手の事を多少調べる必要があります。最低でもその業者のホームページを確認することはもちろん、相手が法人であれば会社の登記簿謄本を取り寄せてみたり、実際の所在地へ出向き営業の実態があるかを確認したりします。
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代表者 行政書士 横倉 高晴

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