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融資の対象不可業種

融資対象不可業種について

日本政策金融公庫、信用保証協会(制度融資)では、ほとんどすべての業種で利用できますが、一部利用できない業種があります。
自分が始める業種が、下記業種に当てはまるかどうかがはっきりしなければ、気軽に問い合わせてみればよいでしょう。

  • 日本政策金融公庫
    ・・・・・ 金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業などの業種の方はご利用できません。
  • 信用保証協会
    ・・・・・ 農林・漁業、金融・保険業、サービス業のうち風俗関連営業等、宗教・政治・経済・文化団体、その他信用保証協会において不適当と認める業種についてはご利用できません。(つまり、制度融資利用不可)

上記が、日本政策金融公庫、信用保証協会の借り入れにおける融資対象不可な業種なんですが、このことを知らずに、会社の設立の際にうっかりこれらの業種を会社の目的に入れてしまっていたりすると、これが原因で融資を受けられないといった事になってしまう場合があるので注意しましょう。

日本政策金融公庫 富山支店の場合

日本政策金融公庫 富山支店の場合、事業目的の中に上記のような融資対象不可業種に関する文言が入っていても、それだけで一切融資不可ということにはなりません。

ただし、融資対象不可業種以外の事業において融資OKとなった場合、「融資対象不可業種の事業には融資金は使用しません。」という旨の念書に署名捺印をもらうとのことです。

Q&A

融資が受けやすい業種というのはあるのでしょうか?
融資が受けやすい業種というのは特にありません。

融資が受けやすい業種というのは特にありませんが、逆に、あまり一般的でない、他人がイメージしにくい斬新な(悪く言えば奇抜で複雑で分かりにくい)業種などは融資が出にくくなる可能性があります。

なぜなら、日本政策金融公庫や保証協会に限らず、金融機関ではこれまでの経験に基づいて事業の内容を理解し判断します。こういったことから、イメージしにくい業種での融資というのは、どうしてもリスクが先行し融資に対して慎重になってしまう部分があります。

もちろん、そのような独自で奇抜な斬新な部分があるからといって必ずしもだめなわけではありません。むしろ、新しく事業をやる以上、何かしらの部分で、独自の要素を取り入れるのは、これまた重要な部分でもあります。

そのような独自で少しわかりづらいような部分に関しては、入念に、だれでも理解しやすいように、事前に事業計画書等で示すことができるような状態にしておくことが重要になります。

以上のことから、特に融資が受けやすい業種という意味では、

  1. 誰にでもイメージしやすい
  2. 独自の創意工夫があり
  3. 過去に経験している

ような業種が、融資に関しては望ましいということが言えるでしょう。

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