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金融機関は書類絶対の文化

重要なのは書類

融資を受けるにあたって銀行に対して有効な手段は何と言っても”書類”です。創業者が、日本政策金融公庫や保証協会付き制度融資を受ける時も、それは全く変わりありません。

融資は、面談時の担当者が一存で融資の可否を判断するわけではありません。面談時の担当者は、申込書やその内容の詳細を”稟議書”という定型フォーマットに落とし込みます。それらを担当者の上司⇒支店長⇒場合によっては本部というように、伝言ゲームのように伝えていくのです。

もし、そこで、書類にウェイトを置かず、口頭だけで交渉したらどうなるでしょうか?

残念ながら、自社の魅力を正確に伝える力は弱いと言えるでしょう。たとえ、面談担当者には伝わったとしても、面談終了後に忘れることもあるでしょうし、担当者が社長の言葉を正確に書類に起こし、それが上の人間まで確実に伝わっていくとは言い切れないでしょう。

逆に、しっかりとした書類を作っておけば、書類を見ればその内容は確実に上の人間にまで伝わっていきます。稟議書にそのまま添付してもらえるような書類を作れば、銀行員の手間も省けて一石二鳥でしょう。

書類を活用するメリット

書類を活用するメリットは下記のようにたくさんあります。

  • 融資決裁者まで自社の情報がしっかり伝わる
  • 自社の魅力を正確にアピールできる
  • 担当が代わっても情報が正確に伝わる
  • 経営者の頭の整理にもなる
  • 忙しい銀行員にも手間がかからない
  • 「言った、言わない」がなくなる
  • 交渉の切り札になる
  • 社長の希望がしっかり伝わる

FAQ

創業融資を受けるにあたっては、必ず「事業計画書(創業計画書)」が必要になるのでしょうか?また、その出来・不出来はどのぐらい融資審査に影響しますか?
創業前、もしくは創業後間もない方が金融機関より借入を行おうとする場合は、必ず「事業計画書」が必要になります。

なぜなら、上記のような方たちには、事業についての実績が全くありません。あるのは、事業計画書に描いた未来だけです。それをなくしては、貸す側としても、実績が全くない方に貸すはずもありません。

したがって、創業者については、この事業計画書でどれだけこの事業の可能性・未来をアピールできるかがとても重要になります。創業融資に関しては、この事業計画書に係るウェイトはとても大きいと言えます。

では、その「事業計画書」において、大切なことはなんでしょうか?

「事業計画書」は作文ではありませんので、ただ上手にかけているというのでは全く意味がありません。大切なのは、その計画が現実的なもの(実現可能なもの)であるとともに、『どうしてそうなるか?』という根拠がしっかりと説明できているかどうかということです。

詳しくはこちらのページからご覧いただければと思います。
事業計画書を作成する前に・・・

日本政策金融公庫のホームページに創業計画書の記入例が掲載されておりますが、このように書けば融資が実行されるのでしょうか?
たしかに日本政策金融公庫のホームページには創業計画書の記載例が掲載されております。

http://www.jfc.go.jp/k/mousikomi/index.html(日本政策金融公庫のホームページ)

それでは、これを真似して、このような感じで創業計画書を記入すれば融資が通るかというと、これでは難しいということになります。

それはなぜかというと、あまりにもシンプルすぎるからです。これだけでは、一つ一つの内容について自分の言葉で十分に説明できているとは到底言えません。

上記でも述べましたが、事業を展開していくにおいて、どうしてそうなるかという客観的な根拠を示していくことはとても重要になります。これをなくしては、その計画は単なる自分の希望的観測に終わってしまっていると言わざるを得ません。

これらの掲載例を見て特に思うのは、『どうしてこのような売り上げが立てられるの?』『いったいどのようにお客様に来ていただくの?』という部分です。

今や激戦の世の中です。売上高の例を知るには、確かに同業他社の例を調べたり、「小企業の経営指標」等の書籍を見れば、おおよその一か月の売上高を知ることができます。しかし、これらはあくまで同業他社の例であって、自分の場合にもこのような売り上げが必ず立つかというと、そんなに簡単ではないはずです。

そうなると、やはり自分の置かれている状況で、どのように売上げを上げていくかという戦略の説明が特に必要となるのではないでしょうか?

これをなくして、売上が上がるはずもありません。この部分は特に説明する必要があると言えます。

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