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税金の未納・滞納はだめ


ほとんどの融資では、ある一定の種類の税金の未納・滞納がない事が、融資の条件になってます。一般的には、個人の申込みの場合では所得税、法人の申込みの場合では法人税や事業所税が対象となる事が多いようです。

どの税金を納めていなければならないかは、融資の種類によって異なりますが、いずれにしても税金をしっかり納めている事が融資の条件になっているならば、これを満たさない限りは融資が出る事はありません。

融資の申込みに、税金の未納・滞納がない事が条件になっているならば、申込む前にきっちり税金を完納してから申込むようにしましょう。また、申込む前の事前の相談時に、金融機関の担当者に税金に関して確認及び気になる事を相談してみればよいでしょう。

面談時には納税証明書の提示を求められる

金融機関との面談時には、何かしらの税金の納税証明書の提示を求められることが多いようです。

当事務所が行政書士として開業するときに借入した際も、何の納税証明書を提示したかは覚えておりませんが、何かの納税証明書を提示した記憶がありますし、当事務所において創業融資をサポートさせていただいたお客様の中には、住民税の納税証明書の提示を求められたという方もいらっしゃいました。

日本政策金融公庫の融資や制度融資の原資には税金が関係してくる以上、税金をきっちり納めない方には貸せないということでしょう。

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