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新たに事業を始める際に利用できる融資制度

新たに事業を始める方が利用できる融資制度をいくつか紹介します。利率や返済期間などの詳細は、直接担当者と相談・確認しましょう。

特別貸付

新企業育成貸付

ご融資の種類 ご利用いただける方
新規開業資金 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方で、雇用の創出や勤務経験など一定の要件に該当する方
女性、若者/シニア起業家資金 女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方、事業開始後おおむね5年以内の方
再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金) 廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方

新創業融資制度(無担保・無保証人)

【新創業融資制度】

ご利用いただける方 ご融資額 ご返済期間(うち据置期間)
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方 1,000万円以内 運転資金5年以内(6ヶ月以内) / 設備資金7年以内(6ヶ月以内)
  • 事業開始前または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できることが必要です。なお、事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
  • 実績連動金利型貸付(新企業育成貸付)をご利用いただく方については、返済期間7年(うち据置期間2年)となります。
  • 新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方で、雇用の創出を伴う事業や、技術・サービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を営む方などにご利用いただけます。

設備投資を行う方に

設備資金貸付利率特例制度

ご融資後当初2年間の利率を0.5%(年利)引き下げます!!

ご利用いただける方 ご融資額 ご返済期間
次の融資制度で設備資金をご利用される方

  1. 普通貸付
  2. 特別貸付
  3. 経営改善貸付
  4. 生活衛生貸付(生活衛生改善貸付を含む)
各融資制度に定めるご融資額以内 各融資制度に定めるご返済期間以内

(注)実績連動金利型貸付(新企業育成貸付)および挑戦支援融資制度は対象となりません。

許認可と日本政策金融公庫融資

許認可事業に関する事業費の融資を申し込もうとする場合は、申し込み前にその事業に関する許認可を事前に取得していなければならないのでしょうか?
原則的には、日本政策金融公庫の融資の場合は、許認可の取得後か取得が確実視される段階で、融資の申し込みができるとのことです。軽貨物運送事業のように届出が必要な事業に関しては、先に融資の申し込みができます。

なんにせよ、ご自分の事業が許認可や届出が必要な事業に該当する場合は、許認可等取得と融資のタイミングについて、事前に日本政策金融公庫の窓口に確認をした方がよいでしょう。

これに対して、富山市などの制度融資の場合は、どうなっているのでしょうか?

富山市の制度融資の場合、融資の申し込み前に許認可を取得しているかどうかは申し込みの条件にはなっていないが、できれば許認可申請を受け付けたことが分かる書類を提出してくださいとのことです。したがって、融資の申し込み時点では、必ずしも許認可を取得していなければならないということではないようです。

しかし、結局は、融資が実行されるのは、許認可取得後ということであります。融資実行時には、許認可取得の証明が必要とのことであります。

上記のことを踏まえると、富山市の制度融資の場合、申し込みには許認可取得は条件ではないので、先に事業計画書等を揃えて申し込み~審査まで済ませておき、後は許認可の証明だけあれば即融資実行というような状態にしておくというやり方も一つの方法であるということです。

こちらの制度融資と許認可等のタイミングについても、自分が申し込もうとしている自治体に、事前に確認をしておくのが良いでしょう。

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