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融資の申請前に支払った費用について

日本政策金融公庫の新創業融資には、自己資金要件として、創業資金の3分の1以上用意できる事というのがあります。
ところで、融資の申請前に使ってしまった費用について、これを自己資金として見てもらえるのでしょうか?

原則として、融資申請前や法人設立前に使ってしまった費用は自己資金として見てもらえません。今回の融資で申し込むことができるのは、あくまでもこれから使う予定の事業資金が対象となります。

ただし、もうすでに使ってしまった費用について、それが事業に関して行われた費用であって、その領収書などがとってあり、通帳で自己資金があった事実を確認できれば、自己資金として見てもらえる可能性は十分あるでしょう。

また、会社を設立してから融資を申し込む場合は、設立に要した費用(登録免許税、印紙税、定款認証費用、専門家への報酬)(株式会社の場合、およそ30万円ほど)は自己資金には含まれませんし、融資の対象にもなっておりません。また、会社の資本金の払込みに使う資金についても融資の対象になっておりません。

会社を設立して創業する場合は、設立登記後の会社が融資の対象となります。

また、制度融資(信用保証協会付き融資)に関しても、ほぼ同じような事が言えるでしょう。

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