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足りない自己資金を増やす方法

足りない自己資金を増やす方法としては、大きく分けて2つあります。

融資申請前に支払った事業に関する出費

1つは、前のページで紹介しましたとおり、融資の申請前に支払った費用について、それを自己資金として認めてもらう「みなし自己資金」です。代表的なケースとしては、「敷金、保証金」、「内装費」などの費用を前払いした場合の支出です。

しかし、先払いしたものすべてが自己資金として認めてもらえるわけではありません。自己資金として認めてもらうためには、前のページでも書いた通り、次の2つの条件を満たすことが必要です。

  1. 事業に必要な経費(設備・運転資金)に対する支出であること
  2. その支出の経緯が、領収書などの伝票類や通帳で確認できること

日本政策金融公庫では、以上の2つの条件を満たしていれば、「みなし自己資金」として認めています。

上記のような条件を満たせば、設備資金に関しては、比較的すんなりと自己資金として認めてもらえる傾向にあると言えます。

しかし、その一方で、人件費や仕入代、交通費や広告宣伝費などの運転資金的な費用に関しては自己資金として認めてもらいにくい傾向にあるようです。この部分をどこまで自己資金として認めてもらうかが、自己資金を増やすためのポイントの1つとなりそうです。

ですので、『資金とその使い道』のページでも書きましたが、創業時には、融資の申し込みをする前に先に設備などを購入し自己資金を減らす前に、設備資金に関してはなるべく借入でまかない、自己資金を運転資金にとっておきましょう。


自己資金を増やす方法 その2:現物出資

自己資金が足りない時に増やす方法がもう一つあります。それは、会社の資本金を「現物出資」するというやり方です。会社の資本金なので、個人事業を始めようとする方には残念ながら使えませんが、比較的簡単に自己資金を増やすことができます。

「現物出資」とは、金銭ではなく、その名の通り「モノ」で出資する方法です。現物出資は会社の資産になるものでしたら、原則としてなんでも可能です。具体的に例をあげると、有価証券、自動車、貴金属、パソコン、応接セット、オフィスデスクなどの動産や、土地、建物などの不動産などがあります。

これまでにも現物出資は認められていましたが、会社法が成立して、より広く、より簡便に現物出資が認められるようになりました。

現物出資は、金額によって扱いが変わります。500万円以内であれば、会社の取締役の調査・証明だけで現物出資することができます。500万円を超える場合は、弁護士、公認会計士、税理士などの調査・証明が必要です。さらに、現物出資の対象が不動産の場合は、不動産鑑定士の証明も必要となります。

現物出資の評価が、適正な価額よりも過大であった場合は、証明者は過失がなかったことを証明しない限り、不足額についての塡補責任や損害賠償責任を負うことがあります。

名義の変更や所有権の移転登記などの手続きが必要な場合は、別途それらの手続き・費用も必要となります。

現物出資をして会社をつくる場合は、定款の記載やその他の書類の作り方も変わり、多少作業が増えますので、この点も注意が必要です。

現在の状況

上記に「足りない自己資金を増やす方法」としていろいろ述べておりますが、新規創業者が日本政策金融公庫からお金を借りる場合において、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」利用する場合、以前は総事業費の3分の1以上の自己資金を用意することが借入をするための要件となっておりましたが、現在では、その要件は10分の1以上というように、以前よりも制度上は借り入れをするハードルは下がっておりますので、あれこれと自己資金を増やすような努力をしなくても、さまざまな方に借り入れをする間口は広がっていることでしょう。

自己資金は多いに越したことはない

しかし、やはり自己資金は多く用意することに越したことはありません。10分の1の自己資金を用意するのと3分の1以上の自己資金を用意しているのとでは、金融機関の担当者の受ける印象は変わってくると思います。

また、以前の要件である「3分の1以上の自己資金」ということを考えると、(事業計画にもよるでしょうが)10分の1の自己資金で本当に借りられるのかということには、いささか疑問も生じます。

したがって、ポイントとなるのは、やはり、自己資金はできるだけ多く用意し、事業を創めることになったら、お金を使う前に、まずはまっさきに融資を申請することが大切であるということです。お金を使うのはそれからです。創業時には、そのようなことを意識して計画を練ることが大切です。

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