富山県で、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)、制度融資(信用保証協会付融資)等の公的創業融資相談及び事業計画書の作成なら、横倉行政書士事務所

HOME » 日本政策金融公庫融資ノウハウ » 足りない自己資金を増やす方法 | 公的創業融資支援ドットコムin富山

足りない自己資金を増やす方法

足りない自己資金を増やす方法としては、大きく分けて2つあります。

融資申請前に支払った事業に関する出費

1つは、前のページで紹介しましたとおり、融資の申請前に支払った費用について、それを自己資金として認めてもらう「みなし自己資金」です。代表的なケースとしては、「敷金、保証金」、「内装費」などの費用を前払いした場合の支出です。

しかし、先払いしたものすべてが自己資金として認めてもらえるわけではありません。自己資金として認めてもらうためには、前のページでも書いた通り、次の2つの条件を満たすことが必要です。

  1. 事業に必要な経費(設備・運転資金)に対する支出であること
  2. その支出の経緯が、領収書などの伝票類や通帳で確認できること

日本政策金融公庫では、以上の2つの条件を満たしていれば、「みなし自己資金」として認めています。

上記のような条件を満たせば、設備資金に関しては、比較的すんなりと自己資金として認めてもらえる傾向にあると言えます。

しかし、その一方で、人件費や仕入代、交通費や広告宣伝費などの運転資金的な費用に関しては自己資金として認めてもらいにくい傾向にあるようです。この部分をどこまで自己資金として認めてもらうかが、自己資金を増やすためのポイントの1つとなりそうです。

ですので、『資金とその使い道』のページでも書きましたが、創業時には、融資の申し込みをする前に先に設備などを購入し自己資金を減らす前に、設備資金に関してはなるべく借入でまかない、自己資金を運転資金にとっておきましょう。


自己資金を増やす方法 その2:現物出資

現物出資は、個人事業主としての創業ではなく、会社を設立して創業する場合に使える方法です。

個人事業主においても会社においても、いずれの場合にも融資を受けるには保有する自己資金の額が一つの大きなポイントとなりますが、会社を設立して融資を受ける場合、自己資金という部分においては、基本的には会社の資本金が自己資金と見られることになります。

したがって、出資する金銭と合わせて現物出資を行うことにより、手持ち資金(資本金として出資する金銭の部分)以上の額を自己資金として見せることが可能となります。その結果、融資を受けるということにおいて、多少有利に働かせることが期待できるかもしれません。

実際は・・・

しかしながら、実際に当事務所が今まで経験してきた中から話をさせていただくと、現物出資をして資本金を多く見せるということについて、そんなに効果はないのではないかというのが実際に感じたところです。金融機関においての自己資金の確認というのも、実際は、単に資本金の額を自己資金として見るよりも、現金がいくらあるかということを通帳をもって確認することの方が一般的のように感じます。

融資を受けることにおいてのポイントは自己資金の部分だけではないため、それ以外の、たとえば今回創業する業種に関連する経験・年数等や熱意・想い、事業計画全体の妥当性等が大切になってきます。それら全体で創業をアピールする必要があります。

そういったことも無い中、むやみに自己資金のみを多く見せかけても、融資を受けるということにおいては、あまり意味のないことになってしまいます。一例として、ほとんど現金がなく、資本金の大部分が現物出資によるもの・・・なんていうのも、融資においては厳しい結果となることが想定されます。

したがって、ただ単に自己資金を多く見せたい・・・ということのみをもって現物出資を行うのではなく、しっかりと現金をためて、また、しっかりと事業計画を練ったうえで現物出資を行うかどうかを適切に判断することが大切になってくると思います。そうでなければ、ただ無駄な手間が増えただけの結果となってしまうことにつながりかねません。

現在の状況

上記に「足りない自己資金を増やす方法」としていろいろ述べておりますが、新規創業者が日本政策金融公庫からお金を借りる場合において、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」利用する場合、以前は総事業費の3分の1以上の自己資金を用意することが借入をするための要件となっておりましたが、現在では、その要件は10分の1以上というように、以前よりも制度上は借り入れをするハードルは下がっておりますので、あれこれと自己資金を増やすような努力をしなくても、さまざまな方に借り入れをする間口は広がっていることでしょう。

自己資金は多いに越したことはない

しかし、やはり自己資金は多く用意することに越したことはありません。10分の1の自己資金を用意するのと3分の1以上の自己資金を用意しているのとでは、金融機関の担当者の受ける印象は変わってくると思います。

また、以前の要件である「3分の1以上の自己資金」ということを考えると、(事業計画にもよるでしょうが)10分の1の自己資金で本当に借りられるのかということには、いささか疑問も生じます。

したがって、ポイントとなるのは、やはり、自己資金はできるだけ多く用意し、事業を創めることになったら、お金を使う前に、まずはまっさきに融資を申請することが大切であるということです。お金を使うのはそれからです。創業時には、そのようなことを意識して計画を練ることが大切です。

お問い合わせはこちら

横倉行政書士事務所
代表者 行政書士 横倉 高晴

所在地 〒930-2239 富山県富山市つばめ野二丁目121
TEL 076-456-2036 / FAX 076-456-9286
MAIL info@yushi-support.com
営業時間 E-mail相談は24時間 TELは9時~18時 土日祝日休み
(ナイター・土日相談は要予約)

powered by 行政書士アシストWEB / 行政書士向けビジネスブログHP作成 / smartweblab