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赤字でも借りられる?

Q.赤字で税金の申告をしてないけど借りれますか?

A.赤字で税務申告をしてなくても借りられる可能性はあります。

『税務申告をしていない場合』
普通、既業者で銀行に借入を申し込む際には、決算書や確定申告書が必要であり、もしそれらの書類が提出できない場合ですと、全くと言っていいほど相手にされません。
ところが実際には、個人事業として事業を行っている場合、赤字であれば所得税の申告をする必要はありません。
(ただし、青色申告をしている場合は、その赤字分は、来年以降に収入があった場合に差し引いて申告納税することができるなど特典がありますので、申告するようにしましょう。)
明らかに赤字だというようなケースでは、決算書も作成せず税務申告も行っていないケースが珍しくありません。

しかし、日本政策金融公庫はこのような事情を理解してくれています。したがって、事情を説明すれば門前払いになる事はないでしょう。
ただし、当然ながら日本政策金融公庫といえども決算がどの程度の利益水準になるのかは大変重要視します。毎年の決算書の作成を怠っているような場合だと、さかのぼって請求書や領収書などから合理的な決算の概要を把握し説明することが必要になってきます。これらの資料から合理的な売上高や利益を説明できないと当然ながら融資を受けるのは困難なものとなります。

また、最初のうちは決算書の作成や税務申告をしていなくても目をつぶってもらえるかもしれませんが、いつまでもこのような状況は許されません。毎年の決算と税務申告は事業者の義務ですので、きちんと毎年決算書を作成し税務申告するようにしましょう。また、それがご自分としても事業の中身を把握することになり、結果として事業をいい方向へ導くことになるでしょう。


『赤字の場合』
銀行ですと赤字の事業者には原則としてお金を貸してはくれません。銀行は「自己査定」といって、毎年貸付先の決算書を基に融資先企業を5つのランクに分けます。このとき、赤字の会社は「要注意先」といって「正常先」よりも1つ下に区分されます。そしてこの「要注意先」に該当する場合は、債権の一部が回収できない場合を見込んで一定の貸倒金を計上するような処理がなされます。ですので、「要注意先」に該当するような赤字の事業者にはお金を貸したがらないのです。

しかし、日本政策金融公庫では赤字の事業者にも融資の相談に乗ってもらえます。
もちろん赤字より黒字の方が望ましいのは言うまでもありませんが、今現在日本の企業の約7割は赤字を計上していますので、それほど特別な事ではありません。それよりも、赤字の金額やその原因、そして今後その赤字をどのように改善していくのか?そのためにはいくら必要なのか?などという事の方が重要です。

日本政策金融公庫の窓口に借入の相談をする際に「赤字なんですねぇ。」ということを言われることもあるとは思いますが、そこら辺にある民間の金融機関よりは赤字に対して寛容です。赤字だからといってあきらめるのではなく、まずは相談に行ってみましょう。

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