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制度融資とは

制度融資の大まかな仕組みとしては、一般に信用保証協会の保証付きの借り入れ(金融機関に支払う金利に加えて、保証協会に保証料を支払う必要がある)で、取扱金融機関となっている銀行などから融資を受けるというものです。通常の信用保証協会の保証付き融資と違う点は、都道府県や市区町村の地方自治体が取扱金融機関に対して預託金を預けていて、この資金が融資に充当されるなど、地方自治体の支援があるという点です。
地方自治体と取扱金融機関との間で結ばれる契約によって、金利が低く設定されているだけでなく、取扱金融機関は積極的に中小企業に対して貸付を行うようにという事が求められています。ですから、中小企業にとっては、比較的融資の審査が緩やかだといわれています。

この制度融資には様々な種類のものがあります。なかには自治体が保証料の助成をしてくれたり融資利率を助成してくれるものまであります。その内容は、各地方自治体によって違うので、各地方自治体の担当部署に問い合わせたり、インターネットなどを活用し、いろいろ調べていきましょう。

制度融資における各機関の役割

都道府県・市区町村

個人事業主・中小企業が有利な条件でお金が借りられるように、一定の資金を金融機関に預託しています。これを融資の原資とします。

信用保証協会

金融機関からの借り入れに保証を付けるとともに、万が一借主が返済ができなくなったときには、借主に代わり金融機関に対して「代位弁済」します。

代位弁済とは、金融機関から信用保証協会付きで融資を受けていたお金を返済できなくなったときに、保証協会が借主に代わり金融機関に対して弁済を行うことを言います。しかし、これにより借主(債務者)の債務がなくなるという事ではありません。債権者が金融機関から保証協会に代わっただけなので、借主は保証協会に対してお金を返していかなければなりません。

金融機関

あらかじめ定められた条件に基づき、個人事業主・中小企業に対して融資を行います。

制度融資の取扱金融機関

制度融資は一般に、取扱金融機関となっている銀行や信用金庫などからの借り入れになります。おそらく地元のほとんどの金融機関は、この制度融資の取扱金融機関になっていると思われます。

ただし、制度融資に関しては、地方自治体と取扱金融機関との間で結ばれる契約によって金利などがあらかじめ決まっており、金融機関の方で、自由に金利を設定することができません。これを嫌って取扱金融機関になっていない場合もありますので、自分が融資を受けようと思っている金融機関の窓口で気軽に尋ねてみるとよいでしょう。

制度融資を利用するためには

利用するためには、融資の前提条件として信用保証協会の保証を受けることが必要となるため、個別の制度融資に関する要件のほかに、信用保証協会の利用条件も同時に満たすことが必要となります。

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