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責任共有制度とは

責任共有制度導入の背景・目的

2007年10月1日、銀行と保証協会で責任を分担する「責任共有制度」が導入されました。
この責任共有制度が導入されるまでは、保証協会の融資に対する保全率は100%でした。つまり、借主がお金を返せなくなっても、銀行は一銭も貸し倒れすることがなく、すべて保証協会が肩代わりしてくれたのです。

こうなっては、銀行も融資に気合が入りません。銀行が融資先の審査や管理をしっかり行わなかった結果、代位弁済の額が膨れ上がり、平成20年度だけで1兆400億円もの金額が保証協によって肩代りされたのです。

このような結果により、やはり銀行にも責任を持たせ、きちんと融資ができる体制を整えるべきだ、として生まれたのが責任共有制度です。この制度の導入によって、銀行は原則20%の責任を負わされるようになりました。たとえば、1000万円の融資が不良債権になった場合、銀行も200万円を負担するという事です。これが故に、保証協会付きといえども銀行が融資に慎重になったのは言うまでもありません。

対象除外制度

責任共有制度の円滑な導入の観点から、すべての保証制度を責任共有制度の対象にするのではなく、当面の間、下記保証制度は責任共有制度の対象から除外することになりました。

  1. 経営安定関連1号~6号に係る保証(セーフティネット保証)
  2. 災害関係に係る保証
  3. 創業関連および創業等関連に係る保証(再挑戦支援保証を含む)
  4. 特別小口保険に係る保証
  5. 事業再生保険に係る保証
  6. 小口零細企業保証制度に係る保証
  7. 求償権消滅保証
  8. 中堅企業特別保証制度に係る保証

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