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事業計画書を作成する前に・・・

事業計画書はなぜ必要か?

事業計画書を作成する事によって思いがカタチになる

事業計画書はビジネスプランとも言われ、どちらの言い方もよく使われます。一般に企業が作成する事業計画書には、「新規事業計画書」と「中長期事業計画書」がありますが、当サイトでは主に新規事業計画書の作成を目的に運営しております。
新規事業において事業計画書を作成する事には、主に2つの目的があります。
1つは、創業者自身が自分の考え・思い・ビジネスモデル等を確認・具体化できるという事です。事業計画には、ビジネスモデル、マーケティング、お金の出入りなどいろいろな要素・側面がありますから、あらゆる方向から事業が検討されていなければならないのです。ちょっとしたひらめきでも、その後より深く検討していったら、とてもすばらしいアイデア、ビジネスになる事もあります。ですので、事業計画書に求められるいろいろな要素について、整合性を保ちながらより深く検討し、まとめあげなければいけません。

よく、自分が得意な事や好きな事に関してはいくらでも話すことができても、それ以外の事に関しては全く答えられない・・・お金の動き等もどうなっていくのかさっぱり分からない・・・という人がいます。このように十分検討されていないようでは、実際にそれが事業として成り立つのかも分かりませんし(いや成り立たないでしょう)、金融機関の担当者から見ても、怖くてお金など絶対貸すことはないでしょう。

他者に、自分の思いを理解してもらうため

もう一つの理由は、他者に自分の考えや思いを説明し理解してもらうためです。当サイトでは主に金融機関の人間に対して融資の申し込みを行うことに目的を置いております。創業者については、まだ全く実績がなく、唯一あるものと言ったら今後の事業の計画の見通しだけなので、金融機関から見れば事業計画書は最も重要な貸出の根拠となり、また担保の代わりにもなるべきものです。金融機関からお金を借りたいと思ったら、金融機関の人間に説明し、お金を出すことを承諾してもらわなければなりません。彼らは、お金を出しても大丈夫かどうかを判断するために、申込者から提出された事業計画書を事細かにチェックし、本当に事業として成り立つのか?お客様は喜びそうか?世間に受け入れてもらえるだろうか?この値段で本当に売れるのだろうか?どのくらい利益が出て、しっかり返済できるだろうか?等ありとあらゆる角度から検討します。したがって、この金融機関の検討に耐えうるだけの事業計画書をしっかりと検討し作成する必要があります。

事業計画書を作成して具体的にしていくと、数字的に成り立つと思っていたものが成り立たなかったりします。アイデアをしっかりと筋の通った計画にするために、何度でも内容を見直したり変更を加えていったりして、より現実的で実現可能性のある計画に仕上げていきましょう。

上手に書くより、まずはポイントをおさえよう

とはいえ、今まで事業計画書を作成したことがなく、金融の知識や経験がない方が、いきなり金融機関を納得させられるものを作れと言われても、なかなか難しいと思います。
日本政策金融公庫でもらえる創業計画書のひな形で、ただ単に空欄を埋めたという程度では融資の実行は難しいと思います。相手を納得させ、かつ融資を引き出す内容を伴っていなければならないのです。しかも、申し込みは何度もできるわけではなく、一発勝負です。もし融資実行不可であれば、最低でも6ヶ月ほど期間を開けなければならないと思われます。

融資の可能性を上げるためには、文章の書き方の上手い下手はともかく「金融機関は事業計画書に何を求めているのか?(融資審査のポイント)」を把握しておく必要があります。

そこで、次は事業計画書の具体的な書き方の内容に入る前に、融資審査のポイントについて簡単に説明いたします。

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