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融資審査のポイント①

先ほども申しましたとおり、創業者に関しては過去の実績というものがありません。

少し話がそれますが、この過去の実績がないという事は、ある意味お金を借りる側には都合が良い立場として使うことができます。
例えば、既業者でとても事業が好調ならお金を借りる際にも何も気にすることはありませんが、既業者で事業がうまくいってない場合には、お金を借りす際にもとても苦労するでしょう。ピンチな状況でありながらも、決算書の中身もよくありませんし、なおさら金融機関も融資には慎重になるでしょうし、その状況を説明し説得し理解してもらうにはより一層の熱意・努力等が必要でしょう。
良くも悪くも一旦起業してしまうと、必ず実績がついてきます。

その点、まだ起業していなければ実績はありませんので、自分の熱意と事業が成立する根拠がしっかりと裏付けされた事業計画書等の書類をもって、しっかりとした決意をもって面談に挑み、その未来(どのような未来が待っているかは、実際のところは誰にも分からない)を作り上げる事により融資をしてもらう可能性を高める事ができるのです。

その為、その審査は事業についての「人物」「将来性」「確実性」などの部分が大事になってきます。
この点を踏まえ、創業融資の審査では次の点に注意する必要があります。


事業に必要な経営能力があるか?

金融機関の審査には大きく分けて2つのポイントがあります。

  • 経営能力の有無
  • 事業計画の妥当性
  • これら2つは、車の両輪のような関係であり、どちらか一方が優れていても、もう一方が不安定であれば、事業計画書の出来としても不十分なものとなるでしょう。

    「経営能力があるか?」と聞かれても何をもって答えればよいか迷うとこですが、実際には、創業の動機やこれまでの経験、事業に対する熱意・考え方等が審査のポイントになります。
    事業計画書の作成に関しても、上記のようなポイントについて自分の言葉でしっかりと述べられていることが必要です。ただ単に事業計画書の記入項目になっているから、ただ単に埋めるというものではなく、融資審査のポイントとして、自分の気持ち・熱意が金融機関の担当者に伝わるように、融資の実行に結びつくように、融資の審査に関連・反映されるように考えて記入しましょう。

    もう一つ、「事業計画の妥当性」に関しては、収支予測の組み立て方やその見通し・資金繰り・財務的根拠についてどのように考えているかが審査のポイントとなります。

    事業計画書を作成する際は、ただ単に数字的に事業が成り立ちますというだけでなく、上記のようなポイントを含め総合的に自分の思い・考えを表現しましょう。

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