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融資審査のポイント③

キチンと返済できる計画となっているのか?

融資審査のポイント②で、「本当に売り上げが立てられる計画になっているか?」をお伝えしましたが、いくら売上げが上がっても、それ以上に減価や経費が掛かってしまい利益が出ず返済できないのであれば、金融機関はお金を貸してはくれません。金融機関は、収入・支出・利益のバランスを非常に重視します。

返済のための利益が捻出できるかどうかは、次の算定式で計算することができます。

A(「税引き後利益」+「減価償却費」) > B(「返済額」)
※個人事業の場合は、Aからさらに生活費を控除する。

このAの部分が、「償却前利益」といい、金融機関から見たらこの部分が返済原資になります。

なぜ、利益に減価償却費を足すかというと、まず減価償却費とは設備などを購入した際にその費用を一度に計上するのではなく、決められた期間に分けて一定の金額ずづを1期1期毎に計上していく費用です。しかしながら、この仕組みは帳簿上だけで行われるもので、実際にはその1期1期毎には現金の支出は伴わなず(現金は、設備などを購入した時に一括して出てしまっている。)、その減価償却費として計上した費用に関しては、その分はまだ会社に現金が残っているという事になります。
したがって、Aは利益+減価償却費となります。

この式を使って、計画利益から、「一体いくら自分は借り入れが可能なのか?」を考える事ができます。

例えば、Aの部分が月7万だったとします。1年で返済できる金額は、7万円×12ヶ月=84万円となります。5年で返済する条件でお金を借りようとするならば、84万円×5年=420万円となります。
大体この程度までが、自分の借入可能額だという事がわかります。
また、この返済期間をどのぐらいの期間で見ればよいかというと、5年間ほどで完済できる程度の計画を立てればよいでしょう。返済するのに10年以上もかかる計画を立ててしまうと、金融機関からも融資を躊躇されてしまいます。

【借入可能額の計算式】

返済原資(a)
(「税引き後利益」+「減価償却額」)
予定返済期間(b) 借入可能額
○円/月 ○年×12ヶ月 (a)×(b)
12万円/月 36回(3年) 432万円

この式によって計算した結果、Aの方がBよりも大きいならば、きちんと返済していけるといえると思いますし、逆にBの方がAよりも大きければ、きちんと返済していけませんので、原価率の見直しや経費の削減、販売金額など計画を見直す必要があるでしょう。

【利益の状況による融資見込み】

利益の状況 融資の見込み
A > B 融資の可能性あり
A = B 融資の可能性は、計画の内容による
A < B 現状では融資不可

※A.「税引き後利益」+「減価償却費」 B.返済額
※他にも返済がある場合は、さらにその額をBに加算する。

返済の据え置き制度

一部の融資では、返済開始後の6ヶ月~1年間については利息分の支払いのみをすればよく、元金の部分は据え置かれるという制度があります。そのため、これを利用すると当初の期間については資金繰りが非常に楽になります

しかし、この制度を使っている間は、元金部分は全く減りませんから、残りの期間ですべて返済していかなければならないので、据置期間後の残りの期間については、通常の返済方法の時より返済金額が多くなります。(返済期間が延長されるわけではない。)
また、利息の総支払金額も通常の返済方法のみの場合と比べ多くなってしまうため、総返済金額も多くなります。

しかし、事業を始めたばかりの時期はなかなか売上げが上がらない事もあるかもしれませんので、上手に活用を検討してみましょう。

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