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融資審査のポイント④

数字は根拠をもって作られているか?

事業計画書に記載する数値は、「裏付けのあるもの」でかつ「実行が可能なもの」でなければなりません。この2つがなければ計画全体の信頼性があるとは言えず、計画が「絵に描いた餅」で終わってしまうという結果になりかねません。

コスト計算の根拠を説明することは重要

例えば、機械や工場などの事業設備や備品などはその金額の根拠として、見積書や価格が掲載されているカタログやパンフレット、インターネットから価格がわかるものをプリントして持参する、といった事が必要です。仕入れ費用については、売上に連動させた上で、ある一定期間ごとに分け、「単価」×「数量」で金額を算定するなどといった事が必要です。またアルバイトやパートなどの人件費の部分に関しては、事前に簡単な人員計画表を作り、これを根拠をして示すなどの事が必要となります。

【人件費の算出例】

時給 勤務時間 予定シフト 勤務日数
アルバイト1 900円 4時間/日 月・水・金 3日/週
アルバイト2 1,000円 5時間/日 月・火・水・木・金 5日/週

アルバイト1 時給900円×4時間×13日/月=46,800円
アルバイト2 時給1,000円×5時間×21日/月=105,000円

売上の根拠となる数値は最も重要

売上の根拠となる数値は、事業計画書に登場する最も重要な情報の一つです。いやむしろ、『事業計画書全体は、売上が上がる根拠を説明する為のものである』という事が言えると思います。原価・経費も事業計画書から導き出す数値ですから当然重要ですが、売上ほどではありません。その理由は、まず売り上げが作れないビジネスは決してスタートすることができないからです。そのため第三者が事業計画書を見るときは、「融資審査のポイント②」でも書きましたが、『本当に売り上げが立てられる計画になっているか?』を一番重要視していると考えてください。

その為には、販売価格(単価)や販売数量について具体的な根拠づけをすることが望ましいと言えます。従業員一人あたりの売上高などの業界平均値については「小企業の経営指標」(日本政策金融公庫総合研究所編)や「中小企業実態基本調査」(中小企業庁)などの公表されている統計データを用いると説得力が増すでしょう。

売上高の導き出し方に関してはこちらを参考にしてください。

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