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事業計画書作成のポイント④ (取引先・取引条件等)

4.取引先・取引条件等

予定の販売先・仕入先・外注先

販売先・仕入先・外注先

この欄は、日本政策金融公庫のホームページに載っている、7つの業種に関する記載例を参考に書けばよいでしょう。もし、仕入や販売についての契約書や注文書などがあれば必ず添付して下さい。また、販売条件や仕入条件は必ず確認しておきましょう。

支払い条件 現金即金支払い
回収条件 末日締め
翌月末日回収

上記のような取引条件の場合、例えばもし月頭に現金即金払いで仕入れたものが、次の月の初めに掛売で売れたとします。そのような場合には、現金が出ていってしまってからその分の売上金が回収されるまで、約3ヶ月の期間がかかることになります。その間資金繰りがうまくいくよう十分に考慮するとともに営業資金の確保が必要となります。

できるだけ条件の良い販売先や仕入先と取引をしたいと思いますが、ここで一つ注意しなければならないことがあります。それは取引先を条件だけで判断せず、慎重に選ぶという事です。もし万が一、架空の業者やいい加減な業者と取引をしてしまうと大変な事になります。そのためには取引を始める前に相手の事を多少調べる必要があります。最低でもその業者のホームページを確認することはもちろん、相手が法人であれば会社の登記簿謄本を取り寄せてみたり、実際の所在地へ出向き営業の実態があるかを確認したりします。

【仕入について ワンポイント】
インターネットなどを活用し複数の業者の中から比較検討し、少しでも条件の良いところを選ぶとともに、その経緯や結果に関しては、仕入先比較検討表なども使って、事業計画書上でも積極的にアピールしましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書のフォームにある仕入先についての項目だけでは、実際にどの業者から何がいくらでどれだけ入ってくるかがわからないので、実際の事業計画書には、下表のような代表的な品目、予定仕入単価、予定仕入数量などを記載しておきましょう。また、販売先に関しても、同じようにしておきましょう。

取引先名 所在地等 品目 予定単価 予定数量
X社 富山市○○町1-2 一般雑貨 @700円 800

【販売について ワンポイント】
もし、開業の時点で特定の販売先が確保されているような場合には、売上の見込みがあるという事で高い評価が得られますので、必ず記載し、面談でも十分にアピールしましょう。計画作成の段階で相手先から発注予約書や契約書などがもらえるときは必ずそれらを取得し、売り上げ見込み先として最大限に活用するとともに、収支計画に反映させましょう。

開業場所について

創業計画書には、開業場所についての記載はありませんが、開業するにあたって予定場所(物件)が決まっていることは融資の際の大前提になります。また、それによって初めて売上予測が立てられる業種もあるでしょう。

しかし、ここでいう「開業予定場所(物件)」が決まっているという事の意味は、必ずしも融資の申し込み前までに賃貸借契が結ばれていなければならないという事ではありません。この時点では、「事業の候補地」と「そこを借りる意思」が明確に示せればそれで構わないものとされているようです。

結局これはどういう事かと言えば、融資申込に当たっては、仮契約や手付金が交付されている証明の資料という事ではなく、その物件を賃借する意思が客観的にわかる資料を提出できればよいという事です。実際の融資申し込みの際に、金融機関の担当者に開業場所に関してどのような資料を用意したらよいか確認しておきましょう。

ただし、開業しようとする業種によっては、借りる場所に関して制約がある場合がある(建設業や一般派遣業など)他、計画内容と借りる場所の実態が合わない場合には、融資が認められない場合があるので注意しましょう。

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