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事業計画書作成のポイント⑤ (必要資金と調達方法等)

5.必要な資金と調達の方法

まずは、この表の内容についてみていきます。この表には、左側に開業時に掛かる運転資金と設備資金の項目と金額(そのお金を事業の何に使うのか?)、右側にそれらの為に使う予定としているお金の調達方法(事業に必要なお金をどうやって集めるつもりなのか?)を記入します。この表の、左側と右側の合計金額は必ず一致させます。

設備資金について

日本政策金融公庫にある記載例『婦人服、子供服の小売業』を見てみましょう。

必要な資金 金額
店舗、工場、機械、備品、車両など 620万円
(内訳)
・内装工事費
(○○社見積もりのとおり)
400万円
・備品類
(○○社見積もりのとおり)
50万円
・商品棚
(○○社見積もりのとおり)
80万円
・保証金 90万円

日本政策金融公庫のフォーマットのこの欄には、今回の事業で購入を予定している設備の名称と金額を記載しますが、ここでいう設備とは、単に物品すべてを指すわけではなく、そのうち特に減価償却できる資産を指します。

ただ、このフォーマットの、この項目の記入スペースの都合上あまり細かく書けないといった実情もあります。別紙で事業計画書を作る場合(ほとんどの場合そうでしょうが・・・)は、減価償却できる資産のみ記入という事ではなく、見積もりが取れないような少額の事務用品や書籍、OA機器などの細かい費用なども記入しても構いませんので、実際自分として設備資金に計上し忘れた費用がないか確認できるようにこの欄を使うといったこともできます。

運転資金について

日本政策金融公庫にある記載例『婦人服、子供服の小売業』では下記のようになっています。

必要な資金 金額
商品仕入、経費支払資金など 230万円
(内訳)
・商品仕入 200万円
・広告費等諸経費支払 30万円

これだけの記入だと、見る側にとっては大雑把すぎてイメージがわきにくいと思います。運転資金にはほかにも人件費や光熱費など項目がいくつもありますので、別紙などを使って具体的に中身がわかるようにしておきましょう。

(例)
商品仕入 最初の月100万円 次月以降50万円/月×2ヶ月
広告宣伝費その他諸経費

内訳 金額
通信費 1.5万円×3ヶ月
消耗品費 1万円×3ヶ月
事務用品費 0.5万円×3ヶ月
光熱費 1.5万円×3ヶ月
雑費 0.5万円×3ヶ月
広告宣伝費 5万円/月×3ヶ月

また運転資金に関しては、何か月分計上していいかという事ですが、多くとも3ヶ月というのが一つの目安でしょう。
運転資金と設備資金に関しては、こちらも参考になさって下さい。

調達の方法・合計欄

日本政策金融公庫にある記載例『婦人服、子供服の小売業』では下記のようになっています。

調達の方法 金額
自己資金 250万円
親、兄弟、知人、友人等からの借入
(内訳・返済方法)
日本政策金融公庫 国民生活事業からの借入
元金7万円×86回(年○.○%)
600万円
他の金融機関等からの借入
(内訳・返済方法)
合計 850万円

この表の最初に出てくる「自己資金」が、融資申し込み時点で手元にある現金や預貯金等です。自己資金の額については、預金通帳等の原本の提出を求められますので正直に書きましょう。

親兄弟などからの借入で、無利子のものであっても返済の必要があるお金に関しては自己資金と認められません。また、申込み直前に用意したお金で「見せ金」と判断されるようなものについても自己資金と認められません。
なお、親兄弟等からもらったお金に関しては自己資金と認められますが、このような場合には念のため贈与に関する契約書などを用意しておきましょう。

また、最初にも述べましたが、この合計欄は、左側の必要な資金の合計欄と一致させておきましょう。

ちなみに、上記の場合は自己資金が3分の1以上無いので、日本政策金融公庫の『新創業融資』は使えないという事になります。『新創業融資』は、3分の1以上の自己資金が確認できる事(事業開始前または事業開始後で税務申告を終えていない場合)が要件でしたね?
上記のような場合には、不動産などの担保を用意したり、または第三者の方の保証等を用意した上で、『新規開業資金』として申込むことになります。もしくは自己資金をあと50万円用意するか、計画全体の金額を750万円に変更したうえで『新創業融資』として申込むという事になります。

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