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事業計画書作成のポイント⑥ (事業の見通し等)

6.事業の見通し(月平均)

ここでは、事業を始めた後、実際の売上高などの数値がどのようになっていくかという部分を、創業当初と事業が軌道に乗った後に分けて記入する箇所になります。また、その根拠も併せて記入していきます。金融機関への返済は、一番下の利益の部分から行われますので、この部分が赤字(利益がない)になっている場合は、返済ができなくなることを意味します。その際は、各個別の数値をそれぞれ見直していったり、設備投資を減らしたり(購入するのをやめリースにする等)して数値を改善させるなど収支計画を再検討してもよいでしょう。

しかし、ここで大切なのは単純に利益が大きければよいという訳ではありません

一番大切なのは、過大評価した数値、過小評価した数値でもなく、現実的で実現可能性のある数値なのです。その現実的で実現可能性のある数値を出すために、一つ一つの経費項目を見落とすことなく見積もり、それとともにしっかりと根拠をもって出された数値によって計算され導き出された、現実的で実現可能性のある数値なのです。

また、個人事業の場合は、利益の部分からさらに生活費を捻出することになりますので、その辺も考慮すると、この利益の部分は「金融機関への返済」+「25万円ほどの生活費(一般的な人の場合)」があることが現実的となるでしょう。ただ、この生活費の部分も個々の状況によって違うので(例えば主婦の方が起業する場合で、夫がサラリーマンで日々の生活費には特に困っていない場合など)、生活が成り立つ状況になっていればよいと思われます。


売上高

日本政策金融公庫のホームページで、いくつかの業種において、売上高の計算方法についての参考例を載せています。自分の起業しようとしている業界の特性を考え、最も適した方法を選び、他の方法も合わせて検討してみましょう。また、業界平均に地域事情や季節要因なども考慮するなどして、多角的に売上げ高を予測することが大切です。

【日本政策金融公庫のホームページに掲載されている売上高の計算例】

①設備が直接売り上げに結びつき、設備単位当たりの生産能力がとらえやすい業種
(部品製造業、印刷業、運送業など)
〈算式〉  設備の生産能力×設備数
[例1]
業種:部品(ボルト)製造業
・旋盤2台
・1台当たりの生産能力 1日(8時間稼働)当たり500個
・加工賃@50円、月25日稼働
売上予測(1ヶ月)=50円×500個×2台×25日=125万円
②販売業で店舗売りのウエイトが大きい業種
(コンビニなど)
〈算式〉  1㎡(または1坪)当たりの売上高×売場面積
[例2]
業種:コンビニ
・売場面積 100㎡
・1㎡当たりの売上高(月間) 13万円
(「小企業の経営指標」による業界平均から算出)
売上予測(1ヶ月)=13万円×100㎡=1,300万円
③飲食店営業、理容業、美容業などサービス業関係業種
〈算式〉  客単価×設備単位数(席数)×回転数
[例3]
業種:理髪店
・理髪椅子 2台
・1日1台当たりの回転数 4.5回転
・客単価 3,950円、月25日稼働
売上予測(1ヶ月)=3,950円×2台×4.5回転×25日=88万円
④労働集約的な業種
(自動車販売業、化粧品販売業、ビル清掃業など)
〈算式〉  従業者1人当たり売上高×従業者数
[例4]
業種:自動車小売業
・従業者 3人
・従業者1人当たりの売上高(月間) 268万円
(「小企業の経営指標」による業界平均から算出)
売上予測(1ヶ月)=268万円×3人=804万円

※1㎡当たりの売上高や従業者1人当たりの売上高などについては、「小企業の経営指標」(日本政策金融公庫総合研究所編)などで調べる事ができます。

上記のような方法で計算できない場合は、下記のような各種統計資料や同業種の平均的な売上高などを参考にします。それらの資料はインターネットなどからも入手できるので、その中から最も自分の業種に近いものを当てはめて算出します。

【統計資料の例】

国勢調査 ある時点における人口及び、その性別や年齢、配偶の関係、就業の状態や世帯の構成といった「人口及び世帯」に関する各種属性のデータを調べる「全数調査」。5年に1度行われる。
各市町村が行う人口調査 各市町村の町丁単位での総人口数、男女別数、年齢別数、昼夜人口などを表したデータ。ただし、市町村ごとに調査項目が多少異なる。
全国物価統計調査 国民の消費生活において重要な支出の対象となる商品の販売価格及びサービス料金並びにこれらを取り扱う店舗の業態や経営形態など価格決定に関する様々な要素を幅広く調査し、物価の店舗間格差、銘柄間格差、地域間格差など価格差の実態を明らかにするデータ。
小売物価統計調査 全国約2万6千店舗(事業所)及び2万5千世帯の方々を対象に、消費生活において重要な商品の小売価格やサービスの料金を毎月調査したデータ。

【各官公庁の統計、白書一覧】

官公庁の名称 検索できる主な内容
経済産業省
『統計』
『白書・報告書』
鉱工業指数、全産業活動指数、経済産業省生産動態統計、商業統計調査、外資系企業動向調査、消費者向け電子商取引実態調査、中小企業白書、製造基盤白書(ものづくり白書)、エネルギー白書 他
総務省統計局・
政策統括官・
統計研修所
国勢調査、人口推計、家計調査、家計消費状況調査、全国消費実態調査、小売物価統計調査、全国物価統計調査、個人企業経済調査、サービス産業動向調査 他
厚生労働省
『統計調査結果』
『白書、年次報告書等』
人口・世帯、社会福祉、老人保健福祉、社会保険、社会保障等、雇用、賃金、労働時間、厚生労働白書、労働経済白書、海外労働情勢、働く女性の実情、母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告 他
財務省
『統計情報』
年金受給者実態調査、医療状況実態調査、貿易統計、財政融資資金月報、法人企業統計調査、法人企業景気予測調査 他
文部科学省
『白書』
『統計情報』
文部科学白書、科学技術白書、教育白書、学校教育に関する統計調査、社会教育に関する統計調査、教育費に関する統計調査、体育・スポーツに関する統計調査、健康教育(保健・給食)に関する統計調査、科学技術に関する統計調査、文化に関する統計調査 他
農林水産省
『白書情報』
『各種統計』
食料・農業・農村白書、森林・林業白書、水産白書、農家数・担い手・農地、作付面積・生産量、家畜の頭数、農家の所得や生産コスト、農業産出額、農林水産物の輸出数、食品産業、環境 他
国土交通省
『統計情報』
『調査報告』
『白書』
観光、鉄道、自動車、海運・船舶・船員、港湾、航空、建設工事、建設業、建設機械、道路、都市、建築・住宅、河川、土地、貨物輸送・物流、旅客輸送、国土交通白書、土地白書、運輸経済年次報告(運輸白書)、観光白書、国土建設の現況(建設白書) 他

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