6.事業の見通し（月平均）
売上原価（仕入高）
この数値も売上高の欄の指標や資料を参考にしながら実態に合わせて算出します。また、フランチャイズなどのようにすでに原価率が決まっている場合には、その数字に基づいて計算します。
売上原価とは、売上を上げるために直接かかった費用で、製造業の場合は製造原価、物販業の場合は仕入原価となります。売上原価はコストの大部分を占めるので、機能や品質を維持しながら、どうやって売上原価を下げるかが非常に重要となります。
売上原価には、材料費、仕入商品、外注費などがあります。材料費とは、自社で製造・加工する場合における原材料費です。仕入商品とは、そのまま売れる形で仕入れた商品の購入費用です。外注費とは、外部業者に製造の一部などを委託した場合などにかかる費用です。
間違えやすいのですが、売上原価とは、ある一定期間のうちに上がった売上げに係る部分の原価の合計になります。
その期に製造（仕入）した、すべての商品の原価ではないという事です。
つまり、製造（仕入）しても、在庫として残っている商品に関しては、売上原価にならないという事です。また逆に、その期に製造（仕入）されたものでなくても（前の期間に売上原価とならなかった部分）、その期に売れた部分に関しては、その期の売上原価となります。
■製造業の場合は「製造原価明細表」を作成する
製造業であれば、製造原価明細表を作成し、製品を１個作るのにかかる費用を、計算・確認します。材料などの原材料費だけでなく加工する場合の加工賃、取扱説明書や保証書や外箱やビニール袋などの梱包材量のような副材料、梱包費や管理費などの作業賃も忘れずに加えます。
商品開発・生産に伴う人件費や外注費は売上原価になるケースが多いので、原価として考えてください。
また、工場などの設備がある場合は、その管理費用も原価として考えます。
つまり、製品を作るために必要なすべてのコストを売上原価として考えます。
実際の事業計画書では、製造原価明細表まで求められることはほとんどないと思われますが、利益に直結する部分でもありますので、よく考えられている事業計画書としてのイメージを与えるためにも作成した方がよいでしょう。また、見落している費用がないか、十分にコストダウンできたか、無駄がないか、などが自分でも確認できるのでより正確に利益を計算することができます。
また、その中で、他社との差別化できるポイントがあれば、面談時などに持参しアピールすることができるでしょう。
■小売業などの場合は「仕入商品一覧表」を作成する
仕入商品の場合は、商品ごとに「仕入先比較検討表」で仕入先を取引条件や強み・弱みなどで比較した後、「仕入商品一覧表」に転記する形で進めます。製造業が、外部業者に製造などを委託する場合の外注先を検討する場合も同じようなやり方で整理できます。
取引条件には、価格、現金払い・掛払いといった支払条件、最低注文数量、発注から納品までの期間等が含まれます。
商品ごとに「仕入先比較検討表」で選定したら、自社で仕入する全商品をピックアップした「仕入商品一覧表」を作成します。ここでの単価が売上原価につながっていきます。
人件費
日本政策金融公庫のホームページの記載例を参考にして、パートやバイトなどの時給に、労働時間、出勤日数を掛け合わせたものを人数分計算して算出します。
また、こちらも参考にしてみてください。
家賃
借りようとしている物件の金額をそのまま記入します。
支払利息
借入予定額に、その融資ごとに定められた利率をかけたものを12で割って、1月当たりの支払額を算出します。また、すでに事業のための借り入れがある場合は、それも記載します。
【例】 融資金額 600万円、融資利率 年2.2％の場合
6,000,000円×2.2%÷12ヶ月＝11,000円
その他
その他の経費として、電気やガス、水道、電話やFAXなどの通信費の他に、リース代等があればその合計の支払予想額を記載します。なお、これらの金額については合計額の他に、各項目についての内訳を欄外や別紙を使って記載するようにしましょう。
こちらを参考にしてください。
利益
売上から、売上原価と経費を差し引いた残りの金額を記入します。
