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ファクタリングとは

ファクタリングとは?

ファクタリングとは、会社が保有している売掛金をファクタリング会社が買い取ることによって、売掛金を早期に現金化できるサービスのことをいいます。

通常、売掛金が入金されるまでには、商品納入・サービス提供完了後1ヶ月~数ヶ月かかりますが、ファクタリングを利用することによって、最短即日で、売掛金を現金化することができるのです。

手持ち資金が潤沢ではない中小企業にとっては、まさに夢のような話ですが、もちろん、そんなにいいことばかりではありません。ファクタリングにもメリットやデメリットがあります。その辺りのことをこのページでご紹介していきたいと思います。

ファクタリングのおもな3つの特徴

ファクタリングには主に次の3つの特徴があります。

1.現金化までがとにかく早い

融資であれば、事業計画書を作成等して申し込みをし、金融機関の審査を経て融資が実行されるわけですが、それには大方1~2カ月程度かかることが一般的です。それに比べて、ファクタリングの場合は、早ければ最短で即日資金調達も可能ですし、通常でも1週間程度で資金調達できるケースが一般的です。

2.借入ではなく売掛金の売買であるということ

ファクタリングとは、既に自社の商品販売やサービス提供が完了し、売上が発生しているものにかかる売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらうサービスのことをいいます。したがって、融資等とは性格が異なりますので、借金が増えるわけではありません。

※ファクタリングは売掛金を買い取ってもらうサービスのため、そもそも売掛金がなければこのサービスは利用できませんし、資金調達できる金額も売掛金の範囲内となります。

3.資金繰りが改善するため金融機関からの評価もアップ

ファクタリングの仕組みについては銀行等とは基本的には何の関係もないため、銀行等から見た場合は、資金繰りが改善することによって会社の評価がアップし、その結果、融資を受けられるようになる可能性も出てきます。

ファクタリングを利用するのに適した場面

  • 「3日以内に500万円の事業資金が必要」等というような緊急事態である・・・
  • 銀行等の金融機関から融資を断られた・・・
  • 取引先への支払いや従業員への給料の支払いのためにすぐに現金が必要・・・
  • 銀行の残高証明書の発行がすぐに必要・・・
  • 大口の資金需要が年に1回~数回あり、そのタイミングで一時的なつなぎ資金が必要・・・
  • すぐに納税資金が必要・・・
  • 売掛先の入金がずれて資金繰りが厳しくなった・・・

上記のような問題を解決できる可能性のあるのがファクタリングなのです。

融資との違い

資金調達というと、金融機関からの融資が一般的ですが、ファクタリングと融資ではどのようなことが違うのでしょうか?そのポイントを見ていきましょう。

融資 ファクタリング
調達可能金額 事業計画や会社の状況による 売掛金の金額の範囲内
バランスシート 借入金なので負債が増加する 借入ではなく、現金(資産)が増加する
調達コスト 低い 高い
業種 貸金業(ローン) 債券の売買
負担費用の概念 金利 手数料
審査ポイント 審査が厳しい。会社の財務内容や資産状況等が審査される。場合によっては保証人や担保が必要。 借入をするわけではないので、自社の状況よりも取引先(売掛先)や取引履歴等の審査が重要となる。
審査期間 遅い(1~2ヶ月) 早い(1日~1週間)
NGポイント 債務超過・税金滞納はNG 債務超過・税金滞納でもOK
認知度 よく知られている一般的な方法 あまり知られていない方法
信用情報 信用情報に関与される 信用情報に関与されない
その後の問題 融資後の追加融資は難しい ファクタリング後、融資の可能性あり

ポイントは、ファクタリングは借金ではなく、自社が販売した商品・サービスに関する売掛金(債権)の売買であるということです。したがって、自社(ファクタリングを利用する会社)の状況がどうこうというよりも、その売掛金が無事に入金されてくるかどうかということに関わってくる取引先に関する情報が、ファクタリング会社にとっては重要になってくるということです。

ファクタリングの手数料

ファクタリングの手数料は債権金額、売掛先の規模や経営状況、支払いサイト等によって異なるので一概にはいえません。また、ファクタリングの形態にも2社間ファクタリングというものと3社間ファクタリングというものがあり、それによっても手数料は異なってきます。

おおよそでは、2社間ファクタリングの場合は売掛債権額のおよそ10%~30%、3社間ファクタリングの場合は売掛債権額のおよそ1%~5%が相場となっているようです。

「ファクタリングの手数料=金利」 ではない

ファクタリングの手数料が、仮に売掛債権額の20%だとしたら、100万円の売掛債権を80万円で売ったということになり、手数料としては20万円ということになります。一方、銀行から仮に年利3%で100万円の融資を受けたとしたら、銀行に支払う毎月の利息は2,500円程度となります。

20万円の手数料と毎月2,500円の利息を単純に金額だけで比較すると、20万円の手数料はとても高いという印象を受けますが、もちろんそれは正しいと思います。そもそもファクタリングなんていうものは利用する必要がなければ利用しないに越したことはないと思います。順調に銀行融資のみを受け、それをこつこつ毎月返済していく方がよっぽど手数料は安く済みます。

しかし、そもそもファクタリングの手数料と銀行等の金利を比較することに意味はありません。

上記でも述べたようにファクタリングと銀行等融資はそもそも性質が異なるものであり、ファクタリングは銀行等融資が受けられない場合で、かつ、緊急の資金調達課題がある場合に力を発揮するものだからです。

銀行等融資についても、返済期間が長くなると、その分利息をずっと支払い続けなければならないですし、銀行融資はそもそも借金ですので、借りたものは返さなくてはなりません。

2社間ファクタリング、3社間ファクタリングとは

ファクタリングの形態には、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。それぞれの特徴は下記のようになります。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、ファクタリングを利用する会社(ファクタリング利用会社)とファクタリング会社の2社間での契約で成り立つものです。したがって、取引先(売掛先)に知られることがないというメリットがあります。

手数料の面からみると、3社間ファクタリングより手数料が割高となっております。理由は、ファクタリング会社は先にファクタリング利用会社に資金を提供し、後から、ファクタリング利用会社から資金を回収するのですが、後から回収するため、そこには回収に伴うリスクが存在するためです。取引先からファクタリング利用会社に入金された売掛金を、ファクタリング利用会社が別のことに流用してしまう等というリスクがあるためです。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、ファクタリングを利用する会社(ファクタリング利用会社)、ファクタリング会社、取引先(売掛先)の3社間での契約で成り立つ形態です。手数料が2社間ファクタリングより少なくて済みますが、この形態を利用するには取引先(売掛先)の承諾が必要になってきます。

ファクタリング利用会社の懸念

たしかに3社間ファクタリングの方が手数料が安いので、取引先の承諾が得られれば、3社間ファクタリングを利用しない手はないのですが、実際にファクタリング利用会社の多くが取引先に知られることを嫌がるようです。

なぜなら、ファクタリングという金融サービスはまだまだあまり知られてないため、このことが取引先に知られると、「資金繰りが厳しく、あの会社は倒産するんじゃないか・・・」「売掛金に手を付けなければならないほど経営が苦しいんじゃないか・・・」等という余計な不安を与えてしまうことになるからです。

したがって、実際にファクタリングを利用する形態としても、3社間よりも2社間ファクタリングの方が一般的になっているようです。

ファクタリングの実績

欧米では古くからあり一般的な資金調達方法となっておりますが、日本においてはあまり知られていないのが現状のようですが、その中でも、日本におけるファクタリングは、1995年で約1,600億円、1999年で約4,500億円、2003年7月で約8,000億円と急速な伸びを見せてきました。

その背景としては、手形取引の縮小による売掛債権流動化での資金調達ニーズ、1998年10月の債権譲渡特例法施行によって、新たに登記による対抗要件制度が創設されるなど売掛債権譲渡に関する法的整備が進んだことが挙げられます。

債権譲渡登記とは?

ファクタリングに関連する言葉として「債権譲渡登記」というものがあります。売掛金等の債権は他人に譲渡することができます。他人に譲渡したことを公に証明するために債権譲渡登記手続きが行われるのです。

ファクタリングの仕組みに当てはめて、この点について見てみると、ファクタリング会社はファクタリング利用会社から売掛金という債権を買い取って、ファクタリング利用会社に資金を提供するわけですが、悪意のあるファクタリング利用会社の場合、複数のファクタリング会社と同一の売掛金を譲る契約をしてしまうケースもあるかもしれません。

その場合、ファクタリング会社としては資金提供したものの、売掛金という債権を得ることができないという恐れがでてくるため、そのような状態にならないためには、事前に債権譲渡登記をして、その売掛金の新所有者は自分であることを同業他社等の第三者に主張する必要があります。このようにして、ファクタリング会社のリスクを回避するために債権譲渡登記が必要になるケースもあるようです。

(参照) 法務省HP東京法務局HP

日本政府も認める資金調達方法であること

ファクタリングは、中小企業の資金調達において、不動産担保や個人保証に過度に依存した従来型銀行融資ではない資金調達方法として日本政府からも期待されております。

  • 中小企業における資金調達の課題
    ~売掛債権担保及び動産担保の活用に向けて~より抜粋

    • 中小企業の資金調達を円滑化する観点から、不動産担保や個人保証に過度に依存した従来型銀行融資ではない資金調達の途を拡大することが強く求められている。
    • 中小企業が有する売掛債権(受取手形を含む)は2005年度で91.0兆円であり、従来から担保として利用されてきた土地86.9兆円に匹敵する規模に達している。また、中小企業の在庫(棚卸資産)は46.9兆円である。そこでこれらに着目し、不動産担保に依拠せずに中小企業者が有する売掛債権や動産を担保とした融資の拡大を通じて、中小企業の資金調達の円滑化を図ることが期待されている。
    • 売掛債権を活用した資金調達が正当な資金調達手段であることの周知徹底が必要である。

    参議院HPより

貸し倒れリスクもゼロの場合がほとんど

ファクタリングに関連する言葉として「償還請求権」というものがあるのですが、償還請求権とは、仮に売掛先が倒産してしまった場合に、ファクタリング会社がファクタリング利用会社に、その分のお金を請求する権利のことをいいます。

償還請求権あり
(ウィズリコース)
売掛先が倒産してしまった場合は、ファクタリング利用会社に支払い義務が生じ、負債を抱えることになる。
償還請求権なし
(ノンリコース)
売掛先が倒産しても、ファクタリング利用会社の責任は問われない。(ファクタリング利用会社に支払い義務は生じない。)

2社間ファクタリングの場合は「償還請求権なし」の場合がほとんどのようです。つまり、万が一売掛先が倒産してしまったとしてもファクタリング利用会社の責任は問われないということです。

ファクタリングが利用されている主な業界

ファクタリングはさまざまな業界において利用されておりますが、なかでも利用が多いのは下記のような業界です。

建設業

最も利用が多いのは建設業界になります。建設業界は天候不順により思うように工事が進まず、それに伴い工事完成および入金までにかかる期間も先延ばしになるため、売上はあっても資金繰りがショートする場合があります。そのような場合にファクタリングを利用し資金調達をするということがよく利用されております。

建設業は工事1件当たりの金額が大きく、また公共工事は支払いが特に安定していることか、ファクタリング会社も積極的に買い取りをしているようです。

人材派遣業界

人材派遣の業界でもファクタリングがよく利用されているようです。人材派遣業界では派遣先からの入金よりも人件費等の支払いが先になることが多く、そのための資金の不足を補う目的でファクタリングを利用することが多いようです。

アパレル業界等

アパレル業界では、売れるよりも商品を先に製造・仕入をする必要があり、また、各シーズン初めにはそれが大量に行われるため一時的な資金不足に陥ることがあるようです。そのような場合にファクタリングが利用されているようです。

雑貨販売や家具販売の業界においても同様のことがあるようです。

介護・医療業界

介護・医療業界は、サービス利用時に利用者が一部を負担し、残額については1ヶ月分まとめた上で翌月初旬に国保連等に請求し、その後に入金されるわけですが、それまでに2ヶ月程度かかることになります。その間の資金繰り対策にファクタリングを利用することがよくおこなわれているようです。

介護・診療報酬は公的な給付金であるため回収リスクというものが基本的にはないので、ファクタリング会社の手数料としても低く抑えられていることが一般的のようです。

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