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日本政策金融公庫融資ノウハウ

日本政策金融公庫から創業資金を借りるための知識・ノウハウのご案内。

赤字でも借りられる?

赤字で税金の申告をしてないけど借りれますか?
赤字で税務申告をしてなくても借りられる可能性はあります。

税務申告をしていない場合

普通、既業者で銀行に借入を申し込む際には、決算書や確定申告書が必要であり、もしそれらの書類が提出できない場合ですと、全くと言っていいほど相手にされません。

ところが実際には、個人事業として事業を行っている場合、赤字であれば所得税の申告をする必要はありません。(ただし、青色申告をしている場合は、その赤字分は、来年以降に収入があった場合に差し引いて申告納税することができるなど特典がありますので、申告するようにしましょう。)明らかに赤字だというようなケースでは、決算書も作成せず税務申告も行っていないケースが珍しくありません。

しかし、日本政策金融公庫はこのような事情を理解してくれています。したがって、事情を説明すれば門前払いになる事はないでしょう。

ただし、当然ながら日本政策金融公庫といえども決算がどの程度の利益水準になるのかは大変重要視します。毎年の決算書の作成を怠っているような場合だと、さかのぼって請求書や領収書などから合理的な決算の概要を把握し説明することが必要になってきます。これらの資料から合理的な売上高や利益を説明できないと当然ながら融資を受けるのは困難なものとなります。

また、最初のうちは決算書の作成や税務申告をしていなくても目をつぶってもらえるかもしれませんが、いつまでもこのような状況は許されません。毎年の決算と税務申告は事業者の義務ですので、きちんと毎年決算書を作成し税務申告するようにしましょう。また、それがご自分としても事業の中身を把握することになり、結果として事業をいい方向へ導くことになるでしょう。
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足りない自己資金を増やす方法

足りない自己資金を増やす方法としては、大きく分けて2つあります。

融資申請前に支払った事業に関する出費

1つは、前のページで紹介しましたとおり、融資の申請前に支払った費用について、それを自己資金として認めてもらう「みなし自己資金」です。代表的なケースとしては、「敷金、保証金」、「内装費」などの費用を前払いした場合の支出です。

しかし、先払いしたものすべてが自己資金として認めてもらえるわけではありません。自己資金として認めてもらうためには、前のページでも書いた通り、次の2つの条件を満たすことが必要です。

  1. 事業に必要な経費(設備・運転資金)に対する支出であること
  2. その支出の経緯が、領収書などの伝票類や通帳で確認できること

日本政策金融公庫では、以上の2つの条件を満たしていれば、「みなし自己資金」として認めています。

上記のような条件を満たせば、設備資金に関しては、比較的すんなりと自己資金として認めてもらえる傾向にあると言えます。

しかし、その一方で、人件費や仕入代、交通費や広告宣伝費などの運転資金的な費用に関しては自己資金として認めてもらいにくい傾向にあるようです。この部分をどこまで自己資金として認めてもらうかが、自己資金を増やすためのポイントの1つとなりそうです。

ですので、『資金とその使い道』のページでも書きましたが、創業時には、融資の申し込みをする前に先に設備などを購入し自己資金を減らす前に、設備資金に関してはなるべく借入でまかない、自己資金を運転資金にとっておきましょう。
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申込みから融資実行までの流れ

申し込みから融資が実行されるまでの期間は約1ヶ月~1ヶ月半が目安となります。それなりに期間がかかるので、期間に余裕をもって申し込みを行いましょう。
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