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制度融資(信用保証協会付融資)

制度融資に関する知識・ノウハウ及び自治体の融資制度のご案内。

資金繰りを楽にする・・・

苦しいときは「借換保証」

信用保証協会付き融資を受けていて、その返済が難しくなった方を対象に、その借り換えを行ったり口数の一本化を図ることにより、その負担を軽減する制度です。

『制度上認められたリスケ』

普通、銀行から借りたお金を約束通り返済できなくなった場合に、銀行に泣き付いて毎月の返済額を減らしてもらった場合には事故扱いになります。いわゆる「リスケ(リスケジュール)」です。通常、リスケジュールすると銀行での自己査定が下がります。そうすると、それ以降銀行からの融資を受けにくくなります。

これに対して、借換保証の制度を利用して毎月の返済額を減らした場合には、事故扱いにならないのです。資金繰りが厳しくて毎月の返済が苦しいという事情は同じでも、この借換保証制度を利用して毎月の返済額を減らせば、資金繰りがグッと楽になるとともに、銀行との関係も信用保証協会との関係も良好に保たれるのです。
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過去の金融事故・・・

Q.個人情報は保証の審査に影響しますか?

A.個人情報は基本的に照会しません。

「個人情報が融資の審査に影響するのか?」という事はみなさん気になるところだと思います。融資の申し込みをする際にも「個人情報の取り扱いに関する同意書」を提出しますから、個人情報については徹底的に調べられる感じがいたします。

ただ、この「個人情報の取り扱いに関する同意書」はみなさんが心配される個人情報の内容とは少々異なります。あくまでも融資を受けるために利用する個人情報ですので、さほど心配する必要はありません。

たとえばクレジットカードでいくら借りているか?とか、過去にクレジットカードの返済が遅れてしまったことがある・・・とかサラ金に手を出したことがある・・・といった事業主の個人情報は、信用保証協会の審査には関係ありません。というか、そのような情報には基本的にアクセスすらしないでしょう。

したがって、過去に借金を踏み倒したことがある等、過去に金融事故を起こしてブラックリストに載っていたとしても、ほぼ大丈夫だと言えます。

保証協会が融資するのは、あくまで事業用の資金であって、事業主のプライベートのための資金ではないからです。事業用の資金と事業主のプライベートな資金とでは、信用保証協会も見るべき点が異なります。

したがって、個人消費に関する事業主の個人情報は審査の対象にはなりません。というよりも、わざわざそのような情報を照会するといった行動はしないはずです。
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ピンチの時は・・・

セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度とは

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、売上減少などの理由により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。融資に際して金融機関や信用保証協会の審査の他に、市町村の認定を受ける必要があります。

この制度の名称として、高岡市、滑川市、魚津市、氷見市、南砺市などの制度融資は「セーフティネット」の名称を用いていますが、富山県の制度融資では、『経営安定資金(経済変動対策緊急融資)』、『経営安定資金(地域産業対策枠)』などというような名称になっています。
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NPO法人向け融資制度

日本政策金融公庫は地域で社会的課題を解決し、安定的かつ継続的な雇用を創出する、いわゆるソーシャルビジネス(子育て支援、医療・福祉・介護等の問題や環境問題など、社会や地域を取り巻く課題を解決するために、ビジネスの手法を活用して継続的に事業活動を進めるもの)の担い手であるNPO法人等を積極的に支援しておりますが、日本政策金融公庫以外にも下記のような融資制度があります。

ちなみに信用保証協会では、NPO法人の場合は、常時使用する従業員数が一定の基準を満たす場合に利用できる場合があります。
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信用保証協会は公的機関


信用保証協会とは

信用保証協会は、信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づき、中小企業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。

事業を営んでいる方が、金融機関から事業資金を調達する際に、信用保証協会の信用保証制度を利用することで、資金調達をスムーズに行うことができます。

信用保証協会は、各都道府県を単位として47法人、市を単位として5法人(横浜、川崎、名古屋、岐阜、大阪)、全国であわせて52法人があります。

各法人には、いくつかの本支店(窓口)があり、富山県信用保証協会だったら、本所(富山市)のほかに、高岡相談室(高岡市)が設けられています。

そして、それぞれの信用保証協会は「全国信用保証協会連合会」に属しており、それぞれの信用保証協会は全国ネットでつながっています。

富山県信用保証協会

本所

住所 〒930-8565
富山市総曲輪2丁目1番3号 富山商工会議所ビル4階5階
TEL 076-423-3171

高岡相談室

住所 〒933-0912
高岡市丸の内1番40号 高岡商工ビル8階
TEL / FAX 0766-21-6820 / 0766-21-6864
開設日時 火・木曜日の9時から17時まで

責任共有制度とは

責任共有制度導入の背景・目的

2007年10月1日、銀行と保証協会で責任を分担する「責任共有制度」が導入されました。

この責任共有制度が導入されるまでは、保証協会の融資に対する保全率は100%でした。つまり、借主がお金を返せなくなっても、銀行は一銭も貸し倒れすることがなく、すべて保証協会が肩代わりしてくれたのです。

こうなっては、銀行も融資に気合が入りません。銀行が融資先の審査や管理をしっかり行わなかった結果、代位弁済の額が膨れ上がり、平成20年度だけで1兆400億円もの金額が保証協会によって肩代りされたのです。

このような結果により、やはり銀行にも責任を持たせ、きちんと融資ができる体制を整えるべきだ、として生まれたのが責任共有制度です。

この制度の導入によって、銀行は原則20%の責任を負わされるようになりました。たとえば、1000万円の融資が不良債権になった場合、銀行も200万円を負担するという事です。これが故に、保証協会付きといえども銀行が融資に慎重になったのは言うまでもありません。

対象除外制度

責任共有制度の円滑な導入の観点から、すべての保証制度を責任共有制度の対象にするのではなく、当面の間、下記保証制度は責任共有制度の対象から除外されることになりました。

  1. 経営安定関連保証(セーフティネット保証)1号~4号、6号
  2. 危機関連保証
  3. 災害関係保証
  4. 創業関連保証(再挑戦支援保証を含む)、創業等関連保証
  5. 特別小口保険に係る保証
  6. 事業再生保証
  7. 小口零細企業保証
  8. 求償権消滅保証
  9. 中堅企業特別保証
  10. 東日本大震災復興緊急保証 等

詳しくは下記ページをご覧ください。

保証協会と相性の良い銀行、悪い銀行

保証協会と相性の良い銀行とは

保証協会の保証付き融資はどの銀行でも受けられますが(制度融資では取扱金融機関になっている場合)、相性の良い銀行と悪い銀行というのがあります。

特に相性が良いのは第一地方銀行です。

ですので、創業者の方も、融資の実行確率を上げるためにも第一地方銀行を狙うとよいでしょう。富山県の金融機関では、北陸銀行、富山銀行がこれに当たります。富山県内にある他県の第一地方銀行は、北國銀行(石川県)、福井銀行(福井県)になります。

特に「通常の申し込みでは審査に引っかかる恐れがある・・・・。」と銀行が判断した時には、担当者自身が直接書類を保証協会に持ち込み(通常は郵送)、交渉をしてくれることがあります。この時に一番影響力を持っているのが第一地方銀行の”鶴の一声”です。なぜなら、各保証協会における融資残高の3割~4割を押さえているのが第一地方銀行だからです。

第一地方銀行はどの銀行よりもたくさん保証協会付き案件を持ってきてくれます。保証協会の収入源である保証料を一番稼がせてくれるのです。だからこそ、第一地方銀行の声は重く、信用保証協会にとって大きなプレッシャーになるのです。

保証協会と相性の悪い銀行とは

逆に、保証協会が一番嫌っているのがメガバンクです。メガバンク経由で保証協会付き融資を申し込むと、審査が厳しくなる場合があります。政令指定都市等の首都圏は別ですが、地方に行けばいくほどその傾向は高まります。

では、なぜ信用保証協会はメガバンクを嫌っているのでしょうか?

メガバンクは地方に出店するだけしておいて、状況が悪くなるとすぐ撤退してしまうからです。その点、第一地方銀行は倒産でもしない限り撤退などはありません。それに加えて、保証協会付き融資案件を一番たくさん持ってきてくれます。

第二地方銀行や信用金庫などもありますが、第一地方銀行に比べるとレベルは低いようです。書類など処理上の不備も多いみたいです。メガバンクは、仕事ができるし書類などの不備もありませんが、いかんせん、状況が悪くなるとすぐ撤退する可能性があるので、怖くて付き合えません。

だから、結果的に、第一地方銀行との関係が深まったと思われます。

制度融資とは

自治体、金融機関、保証協会の三者が関係する融資

制度融資の大まかな仕組みとしては、一般に信用保証協会の保証付きの借り入れ(金融機関に支払う金利に加えて、保証協会に保証料を支払う必要がある)で、取扱金融機関となっている銀行などから融資を受けるというものです。

通常の信用保証協会の保証付き融資と違う点は、都道府県や市区町村の地方自治体が取扱金融機関に対して預託金を預けていて、この資金が融資に充当されるなど、地方自治体の支援があるという点です。

金利は低い

地方自治体と取扱金融機関との間で結ばれる契約によって、金利が低く設定されているだけでなく、取扱金融機関は積極的に中小企業に対して貸付を行うようにという事が求められています。ですから、中小企業にとっては、比較的融資の審査が緩やかだといわれています。

保証料の助成がある場合も

この制度融資には様々な種類のものがあります。なかには自治体が保証料の助成をしてくれたり融資利率を助成してくれるものまであります。その内容は、各地方自治体によって違うので、各地方自治体の担当部署に問い合わせたり、インターネットなどを活用し、いろいろ調べていきましょう。

制度融資における各機関の役割

都道府県・市区町村

個人事業主・中小企業が有利な条件でお金が借りられるように、一定の資金を金融機関に預託しています。これを融資の原資とします。

信用保証協会

金融機関からの借り入れに保証を付けるとともに、万が一借主が返済ができなくなったときには、借主に代わり金融機関に対して「代位弁済」します。

代位弁済とは、金融機関から信用保証協会付きで融資を受けていたお金を返済できなくなったときに、保証協会が借主に代わり金融機関に対して弁済を行うことを言います。しかし、これにより借主(債務者)の債務がなくなるという事ではありません。債権者が金融機関から保証協会に代わっただけなので、借主は保証協会に対してお金を返していかなければなりません。

金融機関

あらかじめ定められた条件に基づき、個人事業主・中小企業に対して融資を行います。

制度融資の取扱金融機関

制度融資は一般に、取扱金融機関となっている銀行や信用金庫などからの借り入れになります。おそらく地元のほとんどの金融機関は、この制度融資の取扱金融機関になっていると思われます。

ただし、制度融資に関しては、地方自治体と取扱金融機関との間で結ばれる契約によって金利などがあらかじめ決まっており、金融機関の方で、自由に金利を設定することができません。これを嫌って取扱金融機関になっていない場合もありますので、自分が融資を受けようと思っている金融機関の窓口で気軽に尋ねてみるとよいでしょう。

制度融資を利用するためには

利用するためには、融資の前提条件として信用保証協会の保証を受けることが必要となるため、個別の制度融資に関する要件のほかに、信用保証協会の利用条件も同時に満たすことが必要となります。

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