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制度融資(信用保証協会付融資)

制度融資に関する知識・ノウハウ及び自治体の融資制度のご案内。

資金繰りを楽にする・・・

苦しいときは「借換保証」

信用保証協会付き融資を受けていて、その返済が難しくなった方を対象に、その借り換えを行ったり口数の一本化を図ることにより、その負担を軽減する制度です。

『制度上認められたリスケ』

普通、銀行から借りたお金を約束通り返済できなくなった場合に、銀行に泣き付いて毎月の返済額を減らしてもらった場合には事故扱いになります。いわゆる「リスケ(リスケジュール)」です。
通常、リスケジュールすると銀行での自己査定が下がります。そうすると、それ以降銀行からの融資を受けにくくなります。

これに対して、借換保証の制度を利用して毎月の返済額を減らした場合には、事故扱いにならないのです。資金繰りが厳しくて毎月の返済が苦しいという事情は同じでも、この借換保証制度を利用して毎月の返済額を減らせば、資金繰りがグッと楽になるとともに、銀行との関係も信用保証協会との関係も良好に保たれるのです。
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過去の金融事故・・・

Q.個人情報は保証の審査に影響しますか?

A.個人情報は基本的に照会しません。

「個人情報が融資の審査に影響するのか?」という事はみなさん気になるところだと思います。融資の申し込みをする際にも「個人情報の取り扱いに関する同意書」を提出しますから、個人情報については徹底的に調べられる感じがしますし。
ただ、この「個人情報の取り扱いに関する同意書」はみなさんが心配される個人情報の内容とは少々異なります。あくまでも融資を受けるために利用する個人情報ですので、さほど心配する必要はありません。

たとえばクレジットカードでいくら借りているか?とか、過去にクレジットカードの返済が遅れてしまったことがある・・・とかサラ金に手を出したことがある・・・といった事業主の個人情報は、信用保証協会の審査には関係ありません。というか、そのような情報には基本的にアクセスすらしないでしょう。
したがって、過去に借金を踏み倒したことがある等、過去に金融事故を起こしてブラックリストに載っていたとしても、ほぼ大丈夫だと言えます。

保証協会が融資するのは、あくまで事業用の資金であって、事業主のプライベートのための資金ではないからです。事業用の資金と事業主のプライベートな資金とでは、信用保証協会も見るべき点が異なります。

したがって、個人消費に関する事業主の個人情報は審査の対象にはなりません。というよりも、わざわざそのような情報を照会するといった行動はしないはずです。
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ピンチの時は・・・

セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度とは

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、売上減少などの理由により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。融資に際して金融機関や信用保証協会の審査の他に、市町村の認定を受ける必要があります。

この制度の名称として、高岡市、滑川市、魚津市、氷見市、南砺市などの制度融資は「セーフティネット」の名称を用いていますが、富山県の制度融資では、『経営安定資金(経済変動対策緊急融資)』、『経営安定資金(地域産業対策枠)』などというような名称になっています。
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NPO法人向け融資制度

日本政策金融公庫は地域で社会的課題を解決し、安定的かつ継続的な雇用を創出する、いわゆるソーシャルビジネス(子育て支援、医療・福祉・介護等の問題や環境問題など、社会や地域を取り巻く課題を解決するために、ビジネスの手法を活用して継続的に事業活動を進めるもの)の担い手であるNPO法人等を積極的に支援しておりますが、日本政策金融公庫以外にも下記のような融資制度があります。
ちなみに信用保証協会では、NPO法人は融資対象外となっております。
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創業者向け融資制度【金沢市】

金沢市の制度融資で、創業者向けに以下の融資制度があります。

中小企業創業者支援資金

目的

この制度は、創業を図りまたは創業まもない中小企業者で営業実績を持たないために、必要な資金を得る事に支障をきたしている者に対し、その必要な資金を低利で供給することにより健全な創業を支援し、金沢市中小企業の振興に資することを目的とする。

融資対象者の要件

市税を完納している者で、次のいずれかに該当する者

  1. 信用保証協会の保証の対象となる業種の中小企業(以下「中小企業」という。)を市内に創業するために、具体的な計画を有する者
  2. 中小企業を市内に創業して1年に満たない者

融資条件

資金使途 創業のため若しくは創業後の経営安定化のために必要な事業資金とする。
融資限度額 1企業 2,000万円
融資期間 設備 6年以内(6ヶ月以内の据置を含む)
融資利率 低利 固定金利 ※融資実行時点の利率適用
担保・連帯保証人 取扱金融機関所定の扱いによる
償還方法 元金均等償還
融資申込手続き 融資を受けようとする者は、借入申込書(様式第1号)及び事業計画書(様式第2号)各2通を、取扱金融機関に直接提出するものとする。

取扱金融期間・その他

取扱金融期間

商工組合中央金庫、北國銀行、北陸銀行、福井銀行、富山第一銀行、福邦銀行、金沢信用金庫、北陸信用金庫、のと共栄信用金庫、興能信用金庫、鶴来信用金庫、石動信用金庫、金沢中央信用組合、石川県医師信用組合、三井住友銀行、みずほ銀行

その他

※その他詳細はこちらを参照してください。

創業者向け融資制度【石川県】

石川県の制度融資で、創業者向けに以下の融資制度があります。

創業者支援融資

融資対象者の要件

[一般分]
新たに中小企業者として事業を開始する者(開業後1年未満の者を含む。)であって、開始しようとする事業に着手していることが客観的に明らかであり、かつ、小口零細融資(創業者支援分)の融資残高を有しない者であること(ただし、創業支援プログラム対象企業及び革新的ベンチャー企業創出育成支援事業対象企業を除く。)。
ただし、事業開始前の場合は、事業費の1/5以上の自己資金が必要(創業支援プログラム及び革新的ベンチャー企業創出育成支援事業の対象企業は事業費の1/10以上の自己資金が必要)

[中高年齢者創業者支援分、過疎地域支援分]

  1. 中高年齢者創業者支援分
    一般分の対象となるもので、45歳以上の者による開業であるもの
  2. 過疎地域支援分
    一般分の対象となるもので、事業の主たる実施場所が過疎地域自立促進特別措置法第2条第1項に規定する過疎地域又はこれに準ずる地域として知事が認めた地域であるもの

融資条件

資金使途 事業資金
融資限度額〔千円〕 20,000(ただし、運転資金は10,000千円まで)
【創業支援プログラム対象企業等の場合】
40,000(ただし、運転資金は20,000千円まで)
(ただし、小口零細融資(創業者支援分)との合計で40,000千円(運転資金については20,000千円)を超えないものとする。)
融資期間(うち据置期間) 設備 7年以内(1年以内)
運転 5年以内(1年以内)
融資利率(年)〔%〕 [一般分]1.80以内
[中高年齢者創業者支援分、過疎地域支援分]1.50以内
保証料(年) 保証協会の定める率(0.41~1.43) 保証必須
担保 原則として無担保
融資申込先 商工会議所又は商工会の認定書を添えて取扱金融機関

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創業者向け融資制度【高岡市】

高岡市の制度融資で、創業者向けに以下の融資制度があります。

創業者支援資金

融資対象者の要件

  1. 次のいずれかの要件を備え、高岡市内で開業又は開業して1年未満であること。
    1. 同一業種に1年以上継続して勤務し、当該業種と同一業種の事業を営むために要する資金であること。
    2. 市長が指定する講習等を受講した者が、事業を営むために要する資金であること。
  2. 中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種の事業であること。
    ※風俗営業許可を要する業種は除く。
  3. 納期が到来しているすべての市税を完納していること。
  4. 高岡商工会議所又は高岡市商工会の経営指導を受けること。
  5. 事業計画が妥当であり、これを実施する経営能力を有する者と認められること。

融資条件

資金使途 設備資金 運転資金
融資限度額 1,000万円
貸付期間
(内据置期間)
運転資金 6年以内(1年以内)
設備資金 7年以内(1年以内)
融資利率 年2.2%以内
保証料率 年0.8% (市が全額補給)
償還方法 原則として元金均等月賦償還
保証人 個人:原則不要
法人:代表権を有する者
担保 原則不要
申込先 高岡商工会議所及び高岡市商工会を経由のうえ産業企画課

※詳細はこちらを参照してください。

創業者向け融資制度【富山市】

富山市の制度融資で、創業者向けに以下の融資制度があります。

創業者支援資金

創業前か創業後1年未満の方が対象になります。

融資対象者の要件

  1. 次のいずれかの要件を備え、富山市内で開業すること。
    1. 同一業種に1年以上継続して勤務し、当該業種と同一業種の事業を営むこと。
    2. 法律に基づく資格を有している者が、当該資格に係る事業を営むこと。
    3. 市長が指定した経営指導を受けていること。
  2. 中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種の事業であること。
  3. 納期が到来しているすべての市税を完納していること。
  4. 事業計画が妥当であり、これを実施する経営能力を有する者であること。

※1-3の経営指導とは、中小企業診断士による指導です。1回2時間の講習で45,000円かかりますが、30,000円については市より補助が出ますので、実質本人負担は15,000円になります。事業計画書を持参して講習を受けます。
同一業種に1年以上継続して勤務し、当該業種と同一業種の事業を行おうとする場合は、証明書があれば、上記の経営指導を受ける必要はありません。

融資条件

資金使途 設備資金 運転資金
(用地の取得費・造成費は対象外とする。)
融資限度額 1,000万円(事業費の80%以内)
融資期間及び償還方法 5年以内の元金均等月賦償還
(1年以内の据置を含む)
融資利率 年2.20%(市助成率1.0%)
保証料率 年0.7~0.8% (全額市助成)
連帯保証人 個人は原則として不要
法人は原則として代表者のみ
担保 必要と認めるとき
融資申込先他 商業労政課
各総合行政センター
富山商工会議所
市内各商工会
※金融機関からの保証依頼はできません。

※詳細はこちらを参照してください。
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創業者向け融資制度【富山県】

富山県の制度融資で、創業者向けに以下の融資制度があります。

新産業・ベンチャー創出支援資金(創業・ベンチャー支援枠創業者分)

融資対象者の要件

■この資金に特有の要件

  1. 事業を営んでいない個人が事業を開始する予定であること。または事業を開始した中小企業者であって創業後1年未満であること。

■一般的な共通要件
次のすべての要件を満たしている事。

  1. 県税を完納している事。
  2. 事業に必要な許認可等を取得している事。
    (ただし、融資対象設備の設置後でないと取得できない施設や設備に関する許認可等については、融資実行後、許認可書等の写しを提出)
  3. 事業は、「対象となる業種」に属するものである事。
  4. 信用保証協会の保証を受けられる事。

融資条件

資金使途 設備資金 運転資金
融資限度額 3,000万円(創業予定者 2,500万円)
融資期間(据置期間)[以内] 設備資金 7年(1年)
運転資金 5年(1年)
貸付利率[以内] 年1.65%以内
保証料率 年0.6% 保証必須
償還方法 金融機関の方法による
融資申込先 取扱金融機関を経由のうえ、県経営支援課

※詳細はこちらを参照してください。

信用保証協会は公的機関


信用保証協会とは

信用保証協会は、信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づき、中小企業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。

事業を営んでいる方が、金融機関から事業資金を調達する際に、信用保証協会の信用保証制度を利用することで、資金調達をスムーズに行うことができます。

信用保証協会は、各都道府県を単位として47法人、市を単位として5法人(横浜、川崎、名古屋、岐阜、大阪)、全国であわせて52法人があります。
各法人には、いくつかの本支店(窓口)があり、富山県信用保証協会だったら、本所(富山市)のほかに、高岡相談室(高岡市)が設けられています。
そして、それぞれの信用保証協会は「全国信用保証協会連合会」に属しており、それぞれの信用保証協会は全国ネットでつながっています。

お問い合わせはこちら

横倉行政書士事務所
代表者 行政書士 横倉 高晴

所在地 〒930-2239 富山県富山市つばめ野二丁目121
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