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事業計画書作成ノウハウ

創業融資を引き出す可能性を高める事業計画書の書き方・ポイント解説。

事業計画書作成のポイント⑥-2

6.事業の見通し(月平均)

売上原価(仕入高)

この数値も売上高の欄の指標や資料を参考にしながら実態に合わせて算出します。また、フランチャイズなどのようにすでに原価率が決まっている場合には、その数字に基づいて計算します。

売上原価とは、売上を上げるために直接かかった費用で、製造業の場合は製造原価、物販業の場合は仕入原価となります。売上原価はコストの大部分を占めるので、機能や品質を維持しながら、どうやって売上原価を下げるかが非常に重要となります。

売上原価には、材料費、仕入商品、外注費などがあります。材料費とは、自社で製造・加工する場合における原材料費です。仕入商品とは、そのまま売れる形で仕入れた商品の購入費用です。外注費とは、外部業者に製造の一部などを委託した場合などにかかる費用です。

間違えやすいのですが、売上原価とは、ある一定期間のうちに上がった売上げに係る部分の原価の合計になります
その期に製造(仕入)した、すべての商品の原価ではないという事です。
つまり、製造(仕入)しても、在庫として残っている商品に関しては、売上原価にならないという事です。また逆に、その期に製造(仕入)されたものでなくても(前の期間に売上原価とならなかった部分)、その期に売れた部分に関しては、その期の売上原価となります。
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事業計画書作成のポイント⑥ (事業の見通し等)

6.事業の見通し(月平均)

ここでは、事業を始めた後、実際の売上高などの数値がどのようになっていくかという部分を、創業当初と事業が軌道に乗った後に分けて記入する箇所になります。また、その根拠も併せて記入していきます。金融機関への返済は、一番下の利益の部分から行われますので、この部分が赤字(利益がない)になっている場合は、返済ができなくなることを意味します。その際は、各個別の数値をそれぞれ見直していったり、設備投資を減らしたり(購入するのをやめリースにする等)して数値を改善させるなど収支計画を再検討してもよいでしょう。

しかし、ここで大切なのは単純に利益が大きければよいという訳ではありません

一番大切なのは、過大評価した数値、過小評価した数値でもなく、現実的で実現可能性のある数値なのです。その現実的で実現可能性のある数値を出すために、一つ一つの経費項目を見落とすことなく見積もり、それとともにしっかりと根拠をもって出された数値によって計算され導き出された、現実的で実現可能性のある数値なのです。

また、個人事業の場合は、利益の部分からさらに生活費を捻出することになりますので、その辺も考慮すると、この利益の部分は「金融機関への返済」+「25万円ほどの生活費(一般的な人の場合)」があることが現実的となるでしょう。ただ、この生活費の部分も個々の状況によって違うので(例えば主婦の方が起業する場合で、夫がサラリーマンで日々の生活費には特に困っていない場合など)、生活が成り立つ状況になっていればよいと思われます。
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「運転資金」と「設備資金」

運転資金とは?

運転資金とは、仕入先への支払資金、経費の支払い、支払利息、買掛金・支払手形の決済など会社を運営していくために必要な資金をいいます。
「設備資金」でないものはすべて「運転資金」となります。

上記のほかに「運転資金」には次のようなものがあります。

  • 従業員・パート・アルバイト・等への支払い給料
  • 家賃・駐車料
  • 電気・ガス・水道などの光熱費
  • 通信費(電話・インターネット・携帯電話・郵送代等)
  • 広告宣伝費
  • 交通費
  • 交際費
  • リース料
  • 消耗品・事務用品費
  • 諸雑費
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事業計画書作成のポイント⑤ (必要資金と調達方法等)

5.必要な資金と調達の方法

まずは、この表の内容についてみていきます。この表には、左側に開業時に掛かる運転資金と設備資金の項目と金額(そのお金を事業の何に使うのか?)、右側にそれらの為に使う予定としているお金の調達方法(事業に必要なお金をどうやって集めるつもりなのか?)を記入します。この表の、左側と右側の合計金額は必ず一致させます。
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事業計画書作成のポイント④ (取引先・取引条件等)

4.取引先・取引条件等

予定の販売先・仕入先・外注先

販売先・仕入先・外注先

この欄は、日本政策金融公庫のホームページに載っている、7つの業種に関する記載例を参考に書けばよいでしょう。もし、仕入や販売についての契約書や注文書などがあれば必ず添付して下さい。また、販売条件や仕入条件は必ず確認しておきましょう。

支払い条件 現金即金支払い
回収条件 末日締め
翌月末日回収

上記のような取引条件の場合、例えばもし月頭に現金即金払いで仕入れたものが、次の月の初めに掛売で売れたとします。そのような場合には、現金が出ていってしまってからその分の売上金が回収されるまで、約3ヶ月の期間がかかることになります。その間資金繰りがうまくいくよう十分に考慮するとともに営業資金の確保が必要となります。

できるだけ条件の良い販売先や仕入先と取引をしたいと思いますが、ここで一つ注意しなければならないことがあります。それは取引先を条件だけで判断せず、慎重に選ぶという事です。もし万が一、架空の業者やいい加減な業者と取引をしてしまうと大変な事になります。そのためには取引を始める前に相手の事を多少調べる必要があります。最低でもその業者のホームページを確認することはもちろん、相手が法人であれば会社の登記簿謄本を取り寄せてみたり、実際の所在地へ出向き営業の実態があるかを確認したりします。
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事業計画書作成のポイント③ (取扱商品・サービス等)

3.取扱商品・サービス

取扱商品・サービス

お取扱いの商品・サービスを具体的にお書きください。

この欄は、基本的には日本政策金融公庫の記載例を参考に書けばよいでしょう。また、ここで金額(単価等)を記入する場合は、後で出てくる収支予定表の金額(単価)と食い違いが出ないよう、しっかり整合性をとっておいてください。整合性がとれていない事業計画書では、その内容が伝わりにくい(というか、逆に混乱する)部分が出てくるため、見る人にとってはストレスがたまるとともに、また評価も下がることになるでしょう。

【ポイントアップ】
まだ、事業が始まっていない段階での商品やサービスについては、存在していないものに対して判断してもらうことになります。もし、もうすでに作ってあればメニューやカタログ、及び業務フロー図などを作成し、見る人にとって分かりやすい、具体的なイメージを想像できるようにもっていくことが、ポイントアップにつながります。

セールスポイント

セールスポイントは何ですか。

ここでは、自分の売りになるところ、言い換えれば自分にとって得意で同業他社よりも優れていると感じる部分(強み)を書きます。強みを書き出していく際には、「差別化」「説得力」の2つのキーワードを意識して書き出していくようにします。

実際のお店などを想像しても、そこらへんにもうすでにあるお店と何ら変わり映えがしなければ、客にとってはなかなか『よし行ってみよう!』となりにくいと思います。『うちはこういうお店で、この部分が強いんです。だからこういうのをお望みのお客さんにとっては役に立つと思います。』というのがなかったら、なかなか難しいでしょう。

しかし、ここで勘違いしてはいけないのですが、なにも「差別化」=「奇抜な事」ではないという事です。あまりにも奇抜すぎるとお客様にとって分かりにくいし、融資審査においても金融機関の担当者に理解されにくいと思います。事業のベースとなる部分は、一般的なビジネスモデルを使い、その中で、得意分野や差別化ポイントを作り出していったらよいでしょう。

また、ここで強みを書き出していくついでに、内部環境(強み(Strengths)、弱み(Weaknesses))と外部環境(機会(Opportunities)、脅威(Threats))も書き出していってもよいかもしれません(SWOT分析)。
強みだけでなく、自分の弱みや、世の中のあらゆる状況からくる自分にとっての有利な都合(機会)と不利な都合(脅威)は何か?という事を、自分勝手な判断から少し遠ざけて自分を見て、客観的に書き出していくようにします。そして、この強み、弱みと、機会、脅威が交差する状況によって、その時々に応じた戦略をとることができます(クロスSWOT分析)。このように、事業を実際に始める前に、事業がうまくいかなくなった時のことを考えるのは、自分のためにとってもリスク対策になるし、金融機関側が受け取る印象としても良いものになるでしょうから、セールスポイントを記入するとともに、上手にSWOT分析を活用していきましょう。

≪クロスSWOT分析≫

内部環境×外部環境 戦略
強み×機会 経営資源を重点的に投入する「積極的攻勢」戦略
強み×脅威 脅威を乗り切れる「差別化」戦略
弱み×機会 機会を生かした「弱点克服」戦略
弱み×脅威 損失を最小限に抑える「沈黙防衛」戦略

事業計画書作成のポイント② (事業の経験等)

2.事業の経験等

過去の事業経験

過去にご自分で事業を経営していたことはありますか。

この項目は、過去に何らかの事業経験があるかどうかを尋ねるものです。今回開業しようとしている業種と同じ業種の事業経験の有無を問うものではありません。
しかし、たとえ業種は違っても、経営者としての経験は貴重なものですので、もし何らかの事業経験があれば、どんな業種でどのくらいの期間行っていたのかについて記載しておくのが良いでしょう。

同じ事業の経験(勤務先、勤務年数、保有資格についても記載)

この事業の経験はありますか。(お勤め先、勤務年数など創業に至るまでのご経歴)

融資審査において、過去に、今回開業しようとしている業種と同種の経験があるかどうかがとても重要視されます。普通に考えれば、全く経験のない業種に挑戦するよりも、経験のある業種に挑戦した方が成功する確率は高くなるのはわかりますよね?

もし、同種の経験がある場合には、事細かに具体的に自分が行ってきた仕事の内容に関して十分に説明し、その経験、実績を十分にアピールしてください

これとは逆に、もし同種の経験が全く無いようでもあきらめないでください。たしかに、同種の経験が無いよりはあった方が良いという事は言うまでもありません。
しかし、例えば、開業する前にフランチャイズとして参加して事業を創める場合は、開業前の加盟店でのトレーニングは事業経験として認めてもらえますし、過去に同種のアルバイト経験があることによっても、経験として認めてもらえる可能性があります。失業中に、職業訓練を受ける事によっても、比較的期間の長いものに関しては、同様に職業経験として認めてもらえる可能性があります。
※「職業訓練」とは、ハローワークで失業の認定を受けた人を対象に、再就職を支援することを目的として職業に必要な技能を習得させる訓練制度の事。

また、業種が違うので一見関係なさそうに見える経験も、職業経験として見てもらえる可能性があります。例えば、居酒屋で働いていたころの接客、食材の在庫管理、お金の管理、店舗の清掃管理などは、そっくりそのまま衣料品販売業での接客、商品の在庫管理、お金の管理、店舗の清掃管理につながっていきます。

以上の事からも、同種の経験が全くないからと言ってただ漫然と書くだけでなく、自分の職業経験を棚卸することによって、『今回開業しようとしている業種に何かつながる部分はないか?』という事を意識しながら、自分の経歴を記載していくとよいでしょう。

事業計画書作成のポイント① (創業の動機等)

それではこれから、日本政策金融公庫から借り入れる際に必要となる、日本政策金融公庫フォーマットの「創業計画書」を例にとって、一つずつ項目を見ていき、各項目について「なぜこうなるのか?」、「本当は何が求められているのか?」といった事を中心に説明するとともに、効果的な記載例を解説していきたいと思います。

なお、日本政策金融公庫のホームページにも各業種についての記載例が掲載してありますが、実際に融資を受けようとする方にとっては、こちらの記載例を見ただけでは、なかなか融資の実行を受けるには難しい面がある様です。それはなぜかと言いますと、

「記載例は全体的に注釈が乏しく、内容についての説明が不十分である。」
「融資を受けるには、どのように書けばよいのか?という視点で説明されていない。」
「ある程度の融資知識があることを前提に書かれているので、全くの初心者はどのように書いたらよいのか分からない。」

といった事があるようです。

なお、制度融資を使う際に提出する事業計画書に記載する中身もほとんど同じものであり、必要な対策についてもほぼ同様となります。
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融資審査のポイント④

数字は根拠をもって作られているか?

事業計画書に記載する数値は、「裏付けのあるもの」でかつ「実行が可能なもの」でなければなりません。この2つがなければ計画全体の信頼性があるとは言えず、計画が「絵に描いた餅」で終わってしまうという結果になりかねません。

コスト計算の根拠を説明することは重要

例えば、機械や工場などの事業設備や備品などはその金額の根拠として、見積書や価格が掲載されているカタログやパンフレット、インターネットから価格がわかるものをプリントして持参する、といった事が必要です。仕入れ費用については、売上に連動させた上で、ある一定期間ごとに分け、「単価」×「数量」で金額を算定するなどといった事が必要です。またアルバイトやパートなどの人件費の部分に関しては、事前に簡単な人員計画表を作り、これを根拠をして示すなどの事が必要となります。

【人件費の算出例】

時給 勤務時間 予定シフト 勤務日数
アルバイト1 900円 4時間/日 月・水・金 3日/週
アルバイト2 1,000円 5時間/日 月・火・水・木・金 5日/週

アルバイト1 時給900円×4時間×13日/月=46,800円
アルバイト2 時給1,000円×5時間×21日/月=105,000円

売上の根拠となる数値は最も重要

売上の根拠となる数値は、事業計画書に登場する最も重要な情報の一つです。いやむしろ、『事業計画書全体は、売上が上がる根拠を説明する為のものである』という事が言えると思います。原価・経費も事業計画書から導き出す数値ですから当然重要ですが、売上ほどではありません。その理由は、まず売り上げが作れないビジネスは決してスタートすることができないからです。そのため第三者が事業計画書を見るときは、「融資審査のポイント②」でも書きましたが、『本当に売り上げが立てられる計画になっているか?』を一番重要視していると考えてください。

その為には、販売価格(単価)や販売数量について具体的な根拠づけをすることが望ましいと言えます。従業員一人あたりの売上高などの業界平均値については「小企業の経営指標」(日本政策金融公庫総合研究所編)や「中小企業実態基本調査」(中小企業庁)などの公表されている統計データを用いると説得力が増すでしょう。

売上高の導き出し方に関してはこちらを参考にしてください。

融資審査のポイント③

キチンと返済できる計画となっているのか?

融資審査のポイント②で、「本当に売り上げが立てられる計画になっているか?」をお伝えしましたが、いくら売上げが上がっても、それ以上に減価や経費が掛かってしまい利益が出ず返済できないのであれば、金融機関はお金を貸してはくれません。金融機関は、収入・支出・利益のバランスを非常に重視します。

返済のための利益が捻出できるかどうかは、次の算定式で計算することができます。

A(「税引き後利益」+「減価償却費」) > B(「返済額」)
※個人事業の場合は、Aからさらに生活費を控除する。

このAの部分が、「償却前利益」といい、金融機関から見たらこの部分が返済原資になります。

なぜ、利益に減価償却費を足すかというと、まず減価償却費とは設備などを購入した際にその費用を一度に計上するのではなく、決められた期間に分けて一定の金額ずづを1期1期毎に計上していく費用です。しかしながら、この仕組みは帳簿上だけで行われるもので、実際にはその1期1期毎には現金の支出は伴わなず(現金は、設備などを購入した時に一括して出てしまっている。)、その減価償却費として計上した費用に関しては、その分はまだ会社に現金が残っているという事になります。
したがって、Aは利益+減価償却費となります。

この式を使って、計画利益から、「一体いくら自分は借り入れが可能なのか?」を考える事ができます。

例えば、Aの部分が月7万だったとします。1年で返済できる金額は、7万円×12ヶ月=84万円となります。5年で返済する条件でお金を借りようとするならば、84万円×5年=420万円となります。
大体この程度までが、自分の借入可能額だという事がわかります。
また、この返済期間をどのぐらいの期間で見ればよいかというと、5年間ほどで完済できる程度の計画を立てればよいでしょう。返済するのに10年以上もかかる計画を立ててしまうと、金融機関からも融資を躊躇されてしまいます。
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