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希望額満額融資3000万円

2018/12/21

お借り入れ概要

業種 不動産賃貸業
法人・個人の別 個人
自己資金 総事業費の約8%
第三者連帯保証人の有無 無し ※不動産担保あり
融資希望額 / 融資実行額 3000万円 / 3000万円(満額)

※本件は、お客様の事案ではなく当事務所の事案です。

すべての始まりは事業計画の作成から

アパート経営をはじめるにあたり、事前にアパート経営に関する本を10冊ほど読んでみると、「これからアパート経営をはじめるような素人の人には、基本的には、人から良い物件(公に出回っていないなどのような物件)を紹介してもらえることはほとんどない、なので、ネットに出ている物件を狙っていくことが基本である。」というようなことが書いてある本がほとんどです。

しかしながら、本を読んだりセミナーに参加したりして、いろいろと調べてみると、やはり良い物件は公に出回らない、要は公に出回る前に売れてしまうものに良い物件が多いという印象を受けます。

したがって、当事務所でも、公に出回る前の良い物件を紹介してもらうべく、まずは詳細に事業計画を練る(事業計画を作成する)ことからはじめました。

恥ずかしいことや言いにくいこと、すべてをオープンに・・・

事業計画書には、恥ずかしいことや言いにくいこと、すべてをオープンにいたしました。人に自分および自分の事業計画を理解してもらうには、やはり、ある意味、すべてをさらけ出さないといけません。

すべてをオープンにして、「この客は買える客だ。この客は業界に関してよく勉強している客だ。これだけ自分をさらけ出している人には、こちらもしっかり対応しなくちゃいけないな。」等というように思ってもらわなければいけません。相手に理解されてこそ、良い物件を紹介してもらえるというものです。

恥ずかしいことや言いにくいこととは、自分の現在の仕事の内容や具体的な売上3年分および奥さんの3年分の収入、自分がこれからアパート経営をはじめようと思ったキッカケ・想い、自分や家族が保有している全金融資産や借金のすべて等です。

特に、具体的な売上3年分や世帯全体が保有している全金融資産や借金のすべてを公開するなどということは、結構恥ずかしいですし、普通の生活の上では、そのようなことをオープンにすることは基本的にはあまりないでしょう。

しかし、事業となったら話は別です。

事業のために借金をする場合には、そのようなこと(過去3年分の売上や家計全体で保有している金融資産や借金)をしっかりと公開し説明しなければ、事業のためのお金など貸してくれないということです。

お金を借りる面においてもそうですが、まずはその前に、すべてをさらけ出して、不動産の仲介業者に「この客は買える客だ。」等と思ってもらわなければ、良い物件など素人に紹介してくれることはありません。したがって、まずは、そのために、事前に事業計画書を作成しました。

もちろん、ある程度の自己資金を事前に貯めておくということは前提条件

良い物件を紹介してもらうために、「この客は買える客だ。」と思ってもらうためには、当然、その前提となる、ある程度の自己資金を貯めておく必要があります。それが事業に対する熱量の一つのバロメーターにもなり、またそれが当然融資にも影響してきます。

今回の件においては、当事務所(自分および家族全体)の保有金融資産は、総事業費に対してある程度の金額はありましたが、実際に出した金額は総事業費の10分の1程で、残りをすべて借り入れた形となります。

実際に出した金額は10分の1程ですが、この、総事業費に対してある程度の金額を持っていたということが大切になります。なぜなら、それが余裕資金となり、何か問題が起こった場合でも、それで対処できるということにつながるからです。

事業計画の作成が、その後のいい流れをつくっていった

事前に事業計画書を作成し、自分のことを知ってもらう努力をしたおかげで、不動産仲介業者の方より、ネットに出る前の物件を紹介していただくことができ、そのうちの一つに自分の希望に近い物件がありましたので、今回はそれを購入することに決めました。

話が進み、いざ、金融機関に融資の申し込みとなった段階でも、事前に事業計画書を作成しておいたおかげでスムーズに事が運びました。

不動産仲介業者が日本政策金融公庫と連携しておりましたので、事前に当事務所が不動産仲介業者に渡しておいた事業計画書が、不動産仲介業者作成の収支計画と共に、既に公庫の担当の方へ渡っておりましたし、話がある程度通っておりました。したがって、後は、面談の予約の電話→面談へと、話がさっと進みました。

金融機関の担当者が誰か?というのも一つのポイント

今回の話に限りませんが、実際に面談を行う金融機関の担当者が誰か?というのも一つのポイントとなります。今回の件については、不動産業者が勧める公庫の担当者に連絡をいたしました。金融機関の担当者もいろいろみたいですので、優秀な方もいらっしゃいますし、そうでない方もいらっしゃいます。

また、融資申込者の事業内容に詳しい方もいれば、そうでない方もいらっしゃいます。当然、申込者の事業に詳しい方の方が、融資が通る可能性も上がるわけです。

15日後、無事に融資決定

面談から15日後、公庫の担当者より、無事に融資が満額決定したとの連絡を受けました。

面談時には、融資が満額決定したとしても、もしかしたら、アパートの購入代金決済時に、一時的に、結構な額のお金を一旦自己資金から出し、その後、そのお金についても融資するというような面倒な流れになる可能性があるということをお聞きしていたのですが、無事に、事前に、必要な額を満額借り入れることができました。

公庫の融資制度にはさまざまなものがありますが、今回適用した融資プランは「新事業活動促進資金」という経営の多角化等を図る方用のプランとのことで、利率は年1.9%、期間は希望通り最長の20年でした。

過去の実績が影響も・・・

当事務所は2011年の行政書士事務所開業時に、70万円を日本政策金融公庫から借りております。

当然、それはもうすでに何の滞りもなく順調に返し終わっているのですが、そのようなことも今回の借入時には多少なりとも影響していると思います。前回借りたのは70万円という少額の借入ですが、それを何の問題もなく完済していることが多少いい方向で今回の融資にも影響したのかもしれません。

逆に、その際に、返済が遅れる等、何か問題があった場合には、今回の融資は受けられなかったかもしれません。

そのようにして、金融機関との付き合いは未来にもつながっていきますので、金融機関への返済は何があっても死守しなければなりません。そうするためにも、事前にある程度余裕を持った自己資金を貯めて、事前にしっかりと検討した事業計画を作成したいものです。

逆に、そのような基本を守れば、後は普通にやれば、融資を受けられないといったことは、基本的にはあまりないはずです。

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